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2007年12月 9日 (日)

核燃料税?東電が新潟県へ30億円カンパ

 東京電力が新潟県へ30億円寄付したという。
 「柏崎刈羽地域の一員として復興に貢献したい」(2007.12.8)と東電社長が県知事に電話で告げたそうだ。突然の申し出にとまどいながらも知事は礼をいったそうだが、その4時間後、東電は活断層の存在を公表。
 実は、海底に7つもの活断層があるってことをを東電は2003年に把握、国に報告していたという。しかし、それは新潟県へも地域住民へも知らされることなく、封印された。
 活断層の上の原発なんて、二度と運転してほしくない。
でもこの寄付金、どうして30億円なのだろうか?
 実はこの金額、県が東電から今年度分として徴収を予定していた核燃料税※とほぼ同額。中越沖地震で原発が停止したため、今年はゼロのはずだった。
 寄付の申し出を活断層の公表の日にぶつけた東電のやり方に、地元は「こそくなやり方だ」と、反発を強めているそうだ。
 それにしても、原発ってカネのかかるものだ。廃棄物を処理するのに天文学的金額がかかることは知っていたけど、こんな税金まで払っていたなんて…。
 
◎今日の用語:核燃料税(新潟日報より)
 原発の立地に伴い、防災対策の充実などの施策にあてるため、都道府県が電力会社から徴収する法定外普通税。
 新潟県の場合は、東京電力柏崎刈羽原発の原子炉に挿入された核燃料の価格の12%を徴収、一部を柏崎市と刈羽村に配分しているとのこと。

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