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2008年1月26日 (土)

製紙業界団体 約7割が偽装

 日本製紙連合会に加盟する製紙会社38社のうち、コピー用紙や印刷用紙を作るメーカー24社中17社が「エコ偽装」していたという。
 理由は「営業は注文を受けてしまったが技術的にできなかった」「古紙輸出による古紙不足」「コンプライアンスチェックが機能しなかった」など。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3763709.html

 どれも納得できる理由ではない。
 輸出による古紙不足とはいえ、中国の古紙買取価格より高いお金を払ったとしても木材パルプより高いことはあまり考えられないから、古紙の買取価格を上げ必要な古紙を入手すべきだったし、それができないのなら注文を何年も受け続けるべきではなかった。そもそも日本製紙が偽装をはじめた頃は、まだ今ほど古紙価格が高騰していなかったはず(と思って古紙価格を調べたら、何のことはない。古紙価格は1980年からひたすら2002年まで下がり続け、2003年から回復傾向にあるもののそれでも今の価格は1980年に比べたら「暴落」といっても良い価格だ)。
 「古紙不足」にいたっては、古紙輸出が本格化した2000年以降に偽装したのならともかく、古紙が余って困っていた1996年から2002年頃もひたすら「偽装」していたのでは、「古紙不足」などまるで三歳の子どもの言い訳にしか聞こえない。
http://homepage2.nifty.com/koshi-net/data/kakaku.htm
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/archive/h19com_02/ref01.pdf

 古紙配合率の高い印刷用紙などの製造が技術的にムリというなら、なぜ「古紙は化石燃料由来のCO2発生量が多く環境に悪い」などと喧伝し、グリーン購入法の基準案を今になって変更させようとしたのか?日本製紙の工場内で発生するCO2排出量のデータも他社のデータに比べて著しく古紙に不利な結果になっていたが、それも偽装だったのではないか?
 「コンプライアンスチェックが〜」というのは営業畑と技術畑との統制がとれていかなかった、ということをいいたいのだろうか?だとしたら、会社ぐるみの偽装であることは明白でヘタな弁解だ。
 要するに一連の「エコ偽装」の原因は、製紙業界の倫理観の不足、環境軽視の姿勢が原因であると断罪されても仕方がない。
 マスコミには、この機会に古紙以外の偽装(バージンパルプ原料の出所など)も追求してもらいたい。
 

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