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2008年2月21日 (木)

経団連もC&Tや環境税の検討に入る

 経産省は、これまで断固として反対してきたキャップ・アンド・トレード(C&T)や環境税を検討する私的研究会を月内にも発足させることに決めたそうだ。研究会は、学識経験者や産業界、NGOなど10名で構成され、7月の洞爺湖サミットまでに論点を整理するとのこと。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802210009a.nwc

 経産省が重い腰を上げ研究会を立ち上げるということは、経団連もようやくC&Tや環境税の導入をこれ以上阻止することは得策ではないと判断したのだろうーと思って新聞をめくったら、経団連会長が「地球環境問題をテーマとするサミットの主催国として、これを成功させるためにも検討していくのがカギになる」とC&Tを容認する姿勢を示したとあった。「方向転換を示唆したもので、導入にむけた議論に弾みがつきそうだ」とのこと(日経2008.2.21)

 アメリカも大統領選後は環境対策に力を入れるはずだから、日本も置いてきぼりをくわないよう、本格的に動き出すための準備会をようやく立ち上げたといったところだろうか。

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