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2008年3月17日 (月)

特定財源や特別会計、道路以外も見直しを

 今まで考えたこともなかったけれど、特定財源や特別会計の使い方はかなりひどいのではないか?
 電気料金に上乗せされた税金がこんな使われ方をしていた。これではまるで、20年近くも青森県の「オピニオンリーダー」たちの口封じをしていたようなものだ。一人に100万円払って、六カ所村に危険な核燃料の再処理施設を作るために。
 http://www.asahi.com/national/update/0316/TKY200803160171.html

 ヨーロッパの「先進地視察」を名目に、青森県が国費で続けてきた核燃料サイクル施設の見学ツアーが廃止される見通しとなった。県から選ばれた「リーダー的な県民」だけが行けるツアーの費用は1人100万円。約20年続いたが、この間に核燃施設が相次いで建設された同県六ケ所村がいまや先進地となり、「他国を見学する意義が薄れた」ことが廃止の理由だという。  89年度から始まったツアーは07年度までに計18回続いた。英、仏などを約10人が10日前後で回り、各国の政府機関や工場などを訪問する。合間にルーブル美術館などのパリ観光、セーヌ川でのディナークルーズが組まれたこともあった。  費用は1人あたり約100万円。県の支出はなく、電気料金に含まれる税金を財源とする国の特別会計(電源特会)から経済産業省資源エネルギー庁が全額出してきた。  六ケ所村には、各地の原発から出た使用済み核燃料を再利用できるようにする「再処理工場」など核燃施設が集中する。ツアーには、施設に対する県民の不安を海外の施設をみてもらって払拭(ふっしょく)する狙いがあった。

 国の丸抱えツアーでは、核燃料サイクル施設の危険性など見聞きできるはずもない。

 道路特定財源だって、国が払ってくれる金額は最大7割だそうだから、3割は地方が払わなくてはならない。「地方には道路が必要」という首長が多いが、さらなる赤字を抱えても、本当に道路が必要なのかよく考えてほしい。
 デンマークでは大学の授業料は無料、しかも大学生には一ヶ月10万円支給されるから、貧しい家庭からの進学も支障なくできるとのこと。税金が高くても高福祉なら払う甲斐もあるが、日本では道路や原発関連施設を作るために高い税金を取っているのかな?

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