アメリカでレジ袋追放広がる
昨年11月からレジ袋の配布を全面禁止したサンフランシスコに続いて、米国ではレジ袋は有料化ではなく追放に向かって一気に動いている。
日経新聞夕刊(2008.4.21)によると、米食品スーパー大手ホール・フーズ・マーケットはアースデイ(地球の日)明日(4月22日)から、米国、カナダ、英国の270店すべてでレジ袋の配布をやめるそうだ。
代わりに再生紙の紙袋を無料で提供したり、繰り返し使える買い物袋の購入を顧客に促すなどの対応を取る。これまで同店はレジ袋辞退者に5-10セントを返金していたそうだが、一気にレジ袋を追放するとのこと。
家具チェーン大手のイケアも10月をメドに全米24店舗でプラスチック製と紙製のレジ袋配布をやめるという。
自治体がレジ袋追放に乗り出したところもある。西海岸のシアトル市では、来年1月から小売店のプラ製・紙製ともにレジ袋1枚あたり20セントを課金。これにより年間4千トンの温暖化ガス削減効果をあげるそうだ。
ロサンゼルス郡議会も小売店に対するレジ袋の強制使用禁止も視野に入れたレジ袋削減案を承認したという。対象となる小売店はレジ袋の使用率を2010年までに現行比30%、13までに同65%減らす努力が求められる。この目標に届かなかった場合は、レジ袋の使用を全面禁止する条例を制定するとのこと。
他にもボストン市やフェニックス市などがレジ袋削減条例を検討しているそうで、全米に追放の気運が高まっている。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080421AT2M1900Z21042008.html
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