環境省がレジ袋全国状況を発表 有料化248自治体

　昨日(2009.1.14)、環境省から「レジ袋削減に係る全国の地方自治体での取組状況について（お知らせ）」が発表された。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10632

　全国の取り組み状況やその手法など、詳しい調査報告がPDFファイルで読め、大変参考になる。
　それによると、富山、山梨、沖縄の３県と、１６都道府県の２４５市区町村の計２４８自治体が２００８年11月１日時点で、有料化を導入しているそうだ。前回の調査からわずか７ヶ月で８倍にも増えた。
　有料化した場合レジ袋辞退率は８０％台、地域通貨や特典制など有料化以外の方法ではいかに自治体主導で頑張っても辞退率は４０％台。市内（または県内）全域で取り組むなら、やはり有料化がいいなぁとあらためて思う。
　とくに、県レベルでの削減協定など、やる気のある市町村の足を引っ張るだけで、一体どんな意味があるのだろう？と疑問だ。全都道府県のうち、東京都以外は、既にレジ袋削減に関して何らかの動きをしているかまたはこれからしようとしているわけだが、単なる削減協定なら何もやらず、市町村に任せる方がましかもしれないといったら言い過ぎだろうか？