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2009年4月12日 (日)

尋常ではない大阪の事業系ごみ量

 古紙ジャーナルによると、平成18年度の18大都市の中で、大阪市の事業系ごみ量は突出しているそうだ。

http://www3.kcn.ne.jp/~kosi/back830.htm

 家庭系ごみ量と事業系ごみ量は比例していないので一概にはいえないが、ザッと見たところ、古紙回収意識の高い地域ほど、事業系ごみ量が少ないように見える。
 G30(平成22年度には平成13年度に対しごみを30%削減)を推進している横浜市、ごみ緊急事態宣言をして以来分別を徹底している名古屋市、雑がみ回収をしている川崎市、雑がみを雑誌に混ぜて出すように指導している静岡市…いずれも古紙回収意欲の高い地域だ。
 それに比べて、近畿地方の古紙回収意欲は全般に低い(堺市は近畿地方の中では例外的に集団回収にキロ4円もの助成金をつけるなど古紙回収意欲が高い)。家庭系ごみには、例えばプラスチックを分別回収しているかなど、古紙以外の要素も大きいので古紙回収量が事業系ほどごみ量に影響を与えないが、もともと古紙比率の高い事業系ごみには古紙リサイクルの有無がかなり影響しているように見える。
 もちろん、事業系ごみの処理料金がごみ量に影響するはずなので、古紙回収意欲の高い地域ほど事業系ごみの回収料金を高めに設定しているか、または名古屋市などのように市では一切回収せず業者にまかせるなどして、結果的に事業者のごみ処理料金負担が大きくなっているのだろう。


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