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2009年6月

2009年6月29日 (月)

LED照明は一生モノ!?

 新しく電球型LED照明が発売された。6.9Wで40000時間ももつそうだ。
http://www.j-cast.com/mono/2009/06/29043794.html

 40000時間といえば6時から11時まで点灯するとして毎日5時間で、約22年間も使える。今使っている電球型蛍光灯がダメになったら、LEDにするのがよさそう。
 昨年から我が家でも0.5WのLEDの豆球を使っているが、一日の使用時間がそれ程長くないからこれも40000時間もつとしたら私より長持ちしそうだ。
 子孫に美田は残せなくても、LED照明は残せるかも

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セブンイレブンのブランドイメージって?

 1週間程前、セブンイレブンが独禁法違反で公取から排除措置命令を出された。賞味期限間近の弁当などの見切り販売を制限したためとのこと。
 実は地域の活動で、ここ1ヶ月ほど市内のあちこちの店舗に「レジ袋削減ポスター」の掲示をお願いしている。コンビニでもファミリーマートなどは店長サイドにもある程度の裁量権があるようで、あまり固いことをいわずに「地域の活動だから協力させてもらいます」と引き受けてくれている。デイリーヤマザキやローソン、サークルKサンクスなどは、本部対応でOKをもらった。
 しかし、本部にかけあっていたセブンイレブンだけは、断固とした態度で断ってきた。理由は「当社のブランドイメージにあいません」とのこと。
 セブンの誇るこのブランドイメージってなんだろう?
 友人に聞いてみたら「過激な週刊誌を平気で通学路から見えるように並べる」「フードロスが多い」などロクなイメージではない。

 コンビニ全般にいえることだが、コンビニのまわりは散乱ごみが多いような気がする。レジ袋やおにぎりのパッケージがレシートと一緒に道路をフワフワ舞っていることもあり、「ああ誰かがあそこで買い食いしてそのまま散らかしたな」と思いながら片づけることも、近所に住んでいると少なくない。
 確かに便利で、コピー機なども利用させてはもらうけれど、迷惑店であることも確か。「お互い様」の精神を忘れていなければ、地域の活動として作った啓発ポスターの短期間の掲示を拒むことはないはずだ。
 セブンが断ってきたことに私は大変驚き憤ったが、セブン以外のすべてのコンビニは承諾してくれたので、多少安堵した。
 セブンイレブンには、おそらく「地域の店」という自覚がまったくないのだろう。完全に機械化され、マニュアル化されているため、本部が過去のデータにもとづいて判断し、物事を決めているらしい。
 しかし、顧客は地域住民であり、生身の人間。それを忘れている限り、コンビニチェーンの「最大手」の座をセブンはいつまでも守りとおすことはできないに違いない。

 憤りがおさまった今でも、私はセブンイレブンへは行かず、それより遠い他店を利用している。

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2009年6月19日 (金)

香港でもレジ袋有料化 1枚6円

 昨年中国でレジ袋が有料化された際、香港でも有料化されたものとばかり思っていたが、香港では今年7月7日から有料化が実施されるとのこと。
 対象は百貨店、スーパー、コンビニなどで使用のビニール製レジ袋。1枚0.5香港ドル(約6円)になるそうだ。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0531&f=business_0531_001.shtml

 最近、日本ではレジ袋有料化に「失敗」する地域が増えてきている。日野市でも有料化が見送られたそうだ。
 日本では経済界が強すぎて、レジ袋の一斉有料化もできなければ、欧州のように使い捨てペットボトルに規制もかけられない。他国では当たり前になっている容器のデポジット制も先が遠い。
 政府主導で環境対策が進む国がうらやましく思える。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20090617-OYT8T01163.htm


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コピー用紙がスマトラの森を破壊する? オランウータンも危機

 2007年12月、インドネシアで開催されたCOP13の重大なテーマは「途上国の森林破壊の防止」だった。そのためかインドネシア政府は2008年10月、スマトラ全島で一貫性のある、生態系に配慮した土地利用を進めていくことを公約した。
 しかし、WWFによると、政府はこの公約に反し、このような保護価値の高い森林を伐採し、植林(プランテーション)などの造成を許可する森の使用権を、新たに企業に与えたことが、現地のNGOの調査で明らかになったという。
 世界最大級の製紙会社APPが、インドネシア政府から使用権を取得した森はドイツのフランクフルト動物学協会などが、2002年にインドネシア政府から森の一部の使用権を取得し、スマトラオランウータンの野生復帰を史上初めて、成功させた森だとのこと。
http://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2009/20090612.htm

 製紙原料のためのプランテーションを作るため、生態系豊かな熱帯林が破壊されるのをまた見なければならないと思うと、一体私たちは何をやっているのかと腹立たしい。
 APP社製のコピー用紙は、日本の量販店でも大量に安く売られている。
 そして皮肉にもそれを買い支えているのは、「再生紙、どこに売ってるかわかんない」と無邪気に自己弁護する市民団体だったりする。
 古紙100%の国内生産のコピー用紙なら下記通販サイトでも簡単に購入できるとのことで、私も最近買ってみた。弁解しながらインドネシア製バージンパルプのコピー用紙を買うのはやめてほしいと思う。

http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/4b90c90460990a5c5d694afbaf1f337a

「オフィスデポ」で販売中の王子製紙製古紙100%コピー用紙↓
http://www.officedepot.co.jp/(eb2stb55c5xql445uqc0mg45)/CATALOGSKU.ASPX?ID=110965


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2009年6月 9日 (火)

リユースやリサイクルではなく、ペットボトルは生産量を制限すべき

 環境省は、ペットボトルの再使用と再資源化を比較し、飲み終わったペットボトルはリユースするよりも、繊維などにリサイクルする方がエネルギー消費量や二酸化炭素排出量は小さいなどとする調査結果をまとめたそうだ。しかし、宅配などの仕組みを活用しリサイクル率を高めたり、充てん工場から販売地までの輸送距離を100キロメートル未満に短縮することで、リサイクルより、リユースの方が環境負荷が少なくできるという。
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/aba1345cf7e797ea02c2463b5870fe98

 私たちが望むのは、無数のペットボトルをリユースしたりリサイクルしたりしてもらうことではない。使い捨て容器の生産量に規制をかけ、できるだけ使い回しのビンや水筒を使った方が「トク」になるようなシステムを構築しムダを省くこと、回収率をあげるためのデポジット制を導入すること、などだ。
 携帯電話にしても、行政が回収キャンペーンをはるのではなく、メーカーが自ら回収するようにしてほしい。
 生産者や販売者が本来果たすべき責任を税金で肩代わりするような現在のごみシステムを見直し、自治体の責任で回収・処理するごみとそうでないごみの区分を徹底的に見直すべき時期が来ているように思う。

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2009年6月 5日 (金)

レジ袋有料化に逆風?

 6月1日から、福島県、大分県、石川県などでレジ袋有料化が始まった。石川県は多業種をも巻き込み、うまくいきそうだ。福島県は、足並みが揃わなかったとのこと、残念だ。このご時世、「全員一斉」でないと、事業者が不安になり浮き足立つのは当然のこと。
 環境省は知っているのだろうか?既に有料化した地域でも、有料化に参加していない店が「レジ袋無料配布」などと広告でうたい、レジ袋無料配布がまるで質の高いサービスであるかのように消費者に思いこませようとしていることを。放置しておけば、無料配布に協力しているエコな店がバカを見る。
 国によい対策を考えて欲しい。

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_124399044728.html
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=3327865&newsMode=article
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/E20090601001.htm

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2009年6月 1日 (月)

温暖化で死者年間30万人!

 温暖化で死者が年間30万人に上っていると、アナンさん率いる「グローバル・ビューマニタリアン・フォーラム」が公表したとのこと。
 日本ではまだ麻生首相が中期目標を決めかねているが、今日からドイツで2013年以降の温室効果ガス削減について話し合われている。

http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009053101000305.html

温暖化で年30万人死亡 12兆円の経済損失と報告書
 【ロンドン31日共同】地球温暖化に関連した自然災害などによる死者が世界全体で毎年約30万人に上るとの報告書を、国連のアナン前事務総長が率いるシンクタンクが31日までに公表した。
 報告書は、温暖化によって世界の3億人超が深刻な影響を受け、経済的な損失は年約1250億ドル(約12兆円)と推定。2030年までに温暖化による死者が最大で年50万人に達し、経済的な損失は年3400億ドルに上る可能性があると指摘した。
 報告書を出したのは、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のパチャウリ議長も理事を務める「グローバル・ヒューマニタリアン・フォーラム」(本部・ジュネーブ)。英紙ガーディアンによると、パチャウリ議長は報告書を「現時点では最も妥当性のある試算」と評価している。
 報告書は、有効な温暖化対策が取られなければ、温暖化によってもたらされる飢餓や健康被害の問題が拡大し、社会的、政治的安定への脅威になると強調。温暖化による自然災害の死者の99%が途上国に集中しているとし、途上国の被害緩和などに先進国が積極的に関与するよう求めた。

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20090531023.html

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