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2009年7月22日 (水)

日本企業はまだAPP社の顧客?

 JATAN(熱帯林行動ネットワーク)のJATAN NEWS(2009.7.15)によると、米国のオフィス用品販売業界トップのステイプルズが、オフィス・デポに続いてAPP社との契約を打ち切ったとのこと。同社は、APP社を相手に過去11年間、顧客関係を続け、コピー用紙を中心に同社チェーンストアで扱う紙製品のおよそ5%をAPPから購入し、同社プラン土として販売してきたという。
 また、豪州最大の小売業者、ウールワースも2008年8月、APP社との契約を破棄することを表明したとのこと。ウールワースはこれまで「精選ブランド」というラベルで、APPから購入したトイレットペーパーやティッシュペーパーを「持続可能な木材原料」から生産された商品という触れ込みで販売していたという。
 しかし、国際森林研究センター(CIFOR)の最近のレポートによると、APPはその調達原料の6〜7割を依然としてスマトラの自然林皆伐から得ているという。また「仮にその紙が植林材由来のものであっても、その植林がサイ、トラ、オランウータンのかけがえのない生息地を犠牲に開発された以上、持続可能であるはずはない」とのこと。

 日本では、リコーがWWFの働きかけに応じ、すでにAPP社との取引を停止しているが、アスクルやコクヨはいまだに顧客であり続けているそうだ。
 WWFのホームーページには「責任ある紙・木製品の調達」を積極的に推進している会社の方針が掲載されている。
http://www.wwfsanshoukai.jp/choutatsu/choutatsu01.html#moriima

 WWFによると、日本で利用するコピー用紙の約20%がスマトラ島産の木材を原料としている。「日本をはじめ、海外の消費者が、紙や木材の原料がどこから来ているのか。よく確かめ、原産地の明らかでない製品を利用しないこと。それが、インドネシアに残された自然林を守り、オランウータンなどの貴重な生物の存続につながる」という。

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