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2009年11月29日 (日)

EUの住宅 2021年以降の新築はCO2ゼロに

 欧州連合(EU)では2021年以降に新築する住宅やビル(床面積50平方メートル以下は対象外)は、原則として二酸化炭素を実質的に排出しない「エコ建築物」※とするよう義務づけるそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091129AT2M2802728112009.html

EU、住宅「CO2ゼロ」義務付け 21年以降の新築、オフィスも
 欧州連合(EU)は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素(CO2)を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はEU域内のCO2排出量の約4割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。
 EU加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年1月に閣僚理事会などで正式に指令(法律)を採択した後、加盟国は2年以内に国内法を整備する。エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、EU全体に広げる。(ブリュッセル=瀬能繁

 また、エコ住宅の普及が進むように、EU内で通用する「エネルギーパフォーマンス証明書」を発行し、エコ住宅は売買や賃貸借に有利になるようにするとのこと。
 EUではますます自然エネルギーの普及が進みそうだ。
 
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091129AT2M2004G28112009.html

※「エコ建築物」とは:日経新聞2009.11.29によると、「二酸化炭素(CO2)を排出しない形でつくり出すクリーンエネルギーが電気やガス、石油など一般の使用エネルギーを上回る形式の建築物。余剰のクリーンエネルギーを売却すれば差し引きで計算上はCO2の排出がさらに小さくなる。明確な基準はなく、今後、EU加盟国内で基準づくりの議論が本格化する」とのこと。

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