国産材利用促進のための「公共建築物木材利用促進法案」
正月早々のうれしいニュース。
国産木材の使用を促進するため、公共建築物に木材を一定以上使うことを義務づけるという法案がまもなく国会に提出されるそうだ。これまでも林業地域などでは、自治体判断で進んでいたことだが、国の法律で決まれば必要な木材の量もハンパでなく、本当に実現したらすごいことになりそう。
うまくいけば国産材の自給率は飛躍的に伸びるだろう。
背景には、CO2対策や雇用対策として国内の森林への関心が深まったことに加え、ロシアやカナダから木材が大量に来なくなった(買えという外圧が減ってきた?)ということがあるようだ。
http://www.decn.co.jp/decn/modules/dailynews/news.php/?storyid=2010010601030
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問題は、WTOの関係で「国産材」の使用をはっきり義務づけるわけにはいかないだろうということ。コピー用紙のグリーン購入法でもそうだが、国産材の代わりに「認証材・合法木材」という形にすることで、国産材を使わず単なる「合法木材」(仮に違法材であっても日本の港に着く時には合法化されている外材も含めて)が使われてしまう可能性は高く、国産材を使うかどうかは建築物を担当する自治体の担当者の判断にまかされることになる。
紙の場合は国産木材を使えるようにしたばかりに、問題の多いタスマニア産チップを一部に使ったコピー用紙もグリーン購入法で買えるようになってしまったが、建築物の場合はマレーシアや中国を経由し、ロンダリングされたインドネシア産の違法材を合法木材として使うことになるかもしれない。
そういう不安はあるにせよ、この法案は必要な法律だと思うので、18日からの国会が楽しみだ。
赤松農水相記者会見概要↓
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/100105.html
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