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2010年2月

2010年2月28日 (日)

川口市がレジ袋の条例案

 川口市で、市内の店舗に対し、レジ袋削減計画書の提出を義務付ける条例案を3月定例市議会に提出するそうだ。6月の施行を目指すとのこと。
 2008年11月にレジ袋有料化を実施した川口市だが、その後中断する店舗もあらわれたため、条例化を検討していた。
 有料化協定を計画したものの、反対するスーパーなどの対応に苦慮し、なかなか有料化協定を締結できずに検討を中断する自治体が相次ぐ中、川口市の果敢な決断に胸のすく思いだ。
 有料化を反対する人の常套句に「有料化は目的ではない。削減が目的なのだからムリに有料化せずとも…」というのがある。私も耳にタコができるほど聞かされた。しかし、有料化しさえすれば8割減り、単なる削減協定ではほとんど減らないのだから、この言葉に説得力はない。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100222-OYT8T01489.htm

レジ袋削減 計画義務化  川口市が条例案 スーパーやコンビニ対象  川口市が、市内のスーパーやコンビニ店、百貨店などに対し、レジ袋削減計画書の提出を義務付ける条例案を3月定例市議会に提出する。条例化されれば県内では初めて。東京・杉並区、新潟・佐渡市に続く取り組みとなる。6月の施行を目指す。岡村幸四郎市長が22日の定例記者会見で明らかにした。

 条例案によると、対象は、レジ袋の年間使用枚数が20万枚以上の食品販売業者で、約300店舗と見込まれる。2013年度までに、レジ袋を辞退する客を6割にする取り組みの計画書提出を義務づける。レジ袋有料化、辞退者へのキャッシュバックなど、具体的な削減手法は各事業者に委ねる。

 計画の進捗(しんちょく)状況について年に1回報告させ、虚偽報告や報告書の未提出があった場合には、2万円以下の過料を科す罰則規定も設ける。市担当者が計画の進捗について立ち入り調査する権限も持たせる。

 市は08年11月に、市内12事業者19店舗と協定を結び、レジ袋有料化に取り組んだ結果、マイバッグを持参し、レジ袋を辞退する客が急増する効果が得られた。しかし、景気後退に伴う売り上げ減で、レジ袋有料化を中断せざるを得ない店舗も出ているという。

(2010年2月23日 読売新聞)


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孫子の代まで使える!スチール製ハンガー

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 長年使っていたプラスチック製の角形ハンガーが壊れた。気に入った物が見つからないので、テープで補修しながら使っていたが、プラスチックの劣化が激しくあちこちテープだらけに…。
 そんなとき荒物屋の店先に「孫子の代まで使えます」の表示。通常のプラスチック製ハンガーに比べ価格は倍以上だったが、「孫子の代まで」「復刻版」の文字につられて、このスチール製角ハンガーを買ってみた。
 ホントに孫子の代まで使えるか???楽しみ


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2010年2月19日 (金)

大丈夫?「水自給率」 日本の森と水のため緊急の法整備が必要

 Enviro-News from Junko Edahiro( No. 1758 )に下記の紹介が載っていた。読んでいて寒気がするくらい怖い内容だ。

東京財団 提言書「日本の水源林の危機」 --グローバル資本の参入から「森と水の循環」を守るには--
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2008-9.pdf

 人間の生命線である「水」とそれを生み出す「森林」を守る法律が、日本では未整備のため、水資源目当ての森林買収がおきているそうだ。また、法改正により水道事業が民営化できるようになったため、海外資本の参入が起きているという。
 以前から、水ビジネスのために森林が買われているという噂をあちこちで聞いていたが、疑心暗鬼だった。「コワイね〜」などと冗談半分にいっていたが、もう冗談ではすまされないようだ。
 蛇口をひねれば安価でおいしい水がでて当たり前、水道事業は各自治体が管理して当たり前の時代は終わり、いずれ日本は水さえも「自給」できなくなるのではないかと怖くなる。
 
 温暖化が進めば、水不足と食糧不足は必至。不足する水で儲けようと、ウォータービジネスが横行するのは避けられない。被害を最小限に食い止めるためには、緊急の法整備が必要だ。

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2010年2月 8日 (月)

ごみ有料化には自治体職員の熱意が不可欠

 昨夜から2009年11月27日に発表になったH19年度の全国の自治体のごみ量などを眺めていて、ある傾向に気が付いた。ごみの少ない自治体は、ごみを有料化しているか、リサイクル率が高いか、熱心な啓発活動などソフト面での努力をしているかの3点のうちのどれか2つ以上をクリアしているということだ。
 当然といえば当然のことだが、漫然と有料化だけしたところはごみ量が少ないベスト10には入っていないし、ソフト面での努力だけでベスト10入りできるのは小さい町村のみ。人口10万人以上の自治体では、やはり2つ以上の要素がなくては、ごみはそれ程減らないようだ。
 例えば、静岡県掛川市。ここはごみの有料化はまだしていないようだが、レジ袋は有料化しているし、ごみ減量のために市が熱心に取り組んでいる様子はHPからも伝わってくる。記名式のごみ袋や古紙・古布の回収店の紹介などは、ごみ減量にかなり役立っていると思われる。リサイクル率も高い。これだけ市が頑張っていれば、ごみを有料化しても住民からの苦情も少なそうだ。
 18年度に比べ、ごみを有料化している自治体は確実に増えているが、あまり努力せず単に有料化だけした地域はリバウンドする場合が多いと聞く。

 ごみ収集について、収集区分の一部又は全部を有料化している自治体数は、生活系ごみに関しては 全市区町村の1,816(18年度1,827)のうち、1,379自治体(75.9 %)(18年度1,827自治体(73.7%))、 事業系ごみに関しては1,528自治体(84.1 %)(18年度1,468(80.4%))である(図-23)。 粗大ごみを除いた場合、収集区分の一部又は全部を有料化している自治体数は、生活系ごみに関し ては、1,069自治体(58.9%)(18年度1,049自治体(57.4%))、事業系ごみに関しては1,521自治体(83.8%) (18年度1,466自治体(80.2%)である(図-24)。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11837

 大阪府岬町は有料化反対の町長が当選したため、有料化が見送られたようだ。このレベルの話が「選挙公約」になること事態驚くが、ごみについて市は町民にほとんど意識啓発していないことは、町のHPを見てもわかるので、岬町民にとってごみの有料化は時期尚早だったのだろうと思う。ごみの有料化には環境問題に熱心な自治体職員の存在が欠かせない。

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20100207-OYT8T00071.htm

 ちなみに、大阪府でごみを有料化している地域は、シールを一定枚数無料で配布し、不足分は買うというシステムを導入しているところが多い。

http://www.pref.osaka.jp/shigenjunkan/recycle/yuryouka.html

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2010年2月 5日 (金)

中国で遺伝子組み換えイネ2品種を承認

 消費者リポート(1455号)によると、中国政府が2009年12月に遺伝子組み換えイネ2品種を承認したとのこと。「この組み換えイネは主に害虫のコブノメイガとサンカメイガに対して効果がある」とされているそうだ。しかし、このイネが作り出す殺虫毒素はアレルギー疾患を引き出す可能性があるとの研究報告もあるとのこと。
 食品としての安全性だけでなく、このイネの毒素は土壌中に分泌されることで生物多様性への影響も懸念されている。
 また、このイネが中国で商業栽培された場合、日本に加工品として入ってくる可能性もあるとのこと。
 花粉が日本まで黄砂にのって飛んでくる可能性はあるのだろうか?日本のイネの安全性が心配だ。

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ガンズ社訴訟取り下げ 日本の製紙原料に朗報

 日本の製紙原料になる木材チップは、広葉樹も針葉樹もオーストラリアからの輸入量が一番多い。オーストラリアは「先進国」だから森林破壊はしていないと思われがちだが、決してそうではない。オーストラリアの南にリンゴの形の島があるが、そこは豊かな温帯雨林の森が広がるタスマニア。オーストラリアからのチップの大半がこの島から来ている。
 タスマニア州の木材伐採会社であるガンズ社は、「業務妨害」を理由に原生林やオールドグロス林の保護を求めて活動していた環境団体や市民を相手取り2004年から訴訟を起こしていた。一部敗訴を受けて訴訟の一部を取り下げるなどしていたが、レインフォレストアクションネットワークからの情報によると、2010年1月29日、最後まで残していた訴訟も取り下げる決定をしたとのこと。
 自ら起こした裁判で和解金と訴訟費用を支払うことになったガンズ社は、これまでの経営方針を見直さざるをえなくなるだろう。ガンズ社がまともな森林経営をするようになれば、日本に木材チップを大量に供給している会社だけに、日本の紙のエコ度も上がる。

<関連サイト>
「できるだけエコライフ」タスマニア裁判闘争 日本も無関係ではない

これまでの訴訟の経緯等詳しくは↓
http://treesnotgunns.org/jp//people/

http://www.25today.com/news/2006/10/post_469.php

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