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2010年3月

2010年3月29日 (月)

ペットボトル水のCO2は水道水の1000倍!

 FoEの「脱・使い捨てニュース」vol.4によると「東京大学の平尾雅彦研究室の飲料水のライフサイクルの環境負荷比較調査(2009年3月日本LCA学界で発表)によると、ペットボトル入りミネラルウォーターの生産・流通におけるCO2排出量は、水道水の約1,000倍にもなる」とのこと。
 よく容器のLCA比較グラフを見る機会がある。ペットボトル容器のCO2排出量は他の容器に比べて突出しているというわけでもないので、超軽量ペットボトルならばそれほど環境負荷は高くないように思いこんでしまうが、ペット飲料の問題は容器のLCAだけではないことをこの数字は物語っているのだろう。
 水道水とミネラルウォーターのチェック体制を比べれば、水道水の方が安全性が高いことも確かだ。
 やはり、ペット飲料より水道水の方が環境にも健康にもよさそうだ。

http://www.foejapan.org/waste/D_news/vol4.pdf

○リユース容器の促進と散乱ごみ防止のため、下記の署名サイトでデポジット署名を集めています。

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テキは容器包装だけでなく・・・

Dscf1042_3 「黒船カステラ」をいただいた。
 箱も立派なこだわりの高級カステラで、卵は「遺伝子組み換えでないトウモロコシや抗生物質などの薬品添加物を加えない飼料で、ヒナの孵化から成鶏まで一貫飼育」しているものだとか。
 とてもおいしかったが、残念なのは、使い捨てのプラスチックナイフがついていたこと。
 そのまま捨てるのももったいなく、せっかくついているのだからと、使ったらカステラがボロボロになってしまった。アレアレと思ってよく見ると、「黒船カステラのおいしい切り方」という別紙がついていた。
 「ぬるま湯で湿らせた布巾やキッチンペーパーを使い薄刃包丁をよく拭きます。包丁を垂直にあて押しつぶさないよう・・・」と切り方が図解までされている。その図を見ると添付のプラスチックナイフではなく、ちゃんとした包丁。
 この役に立たないプラスチックナイフは、一体何のためについているのだろうか?包丁のない家はないし、アウトドアで食べるような食品でもない。ナイフの真ん中にフォークとして使えるようなものまでついているが、このメーカーはこんなものでこのこだわりのカステラを食べてほしいのだろうか?
 サービスのつもりかもしれないが、このナイフ(製品プラスチックのジャンル)は容器包装でもないので、月に1度しかない「燃やせないごみ」の日までとっておくしかない。まるで嫌がらせだ。
 容器包装リサイクル法が始まってから、ペットボトルも薄くなりレジ袋有料化も進んだ・・と評価する声も聞くが、問題は容器包装だけではなく、使い捨て製品全般なのだ。
 そう考えると、容器包装リサイクル法より韓国の一回用品使用規制の方が感覚的にぴったりくるので、守られやすいかもしれない。

○リユース容器の促進と散乱ごみ防止のため、下記の署名サイトでデポジット署名を集めています。


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2010年3月28日 (日)

オランウータンもゴリラも危機に

 インドネシアやマレーシアで熱帯林破壊の元凶になっているパーム油だが、最近では持続可能なパーム油の認証制度もさかんだ。この認証制度も完全ではないという批判はあるが、認証もとっていないパームオイルより認証パームオイルの方がはるかにマシであることは確か。
 グリーンピースによると、世界最大の食品会社ネスレグループは、パーム油製造のためインドネシアの法律で保護されている森林で違法伐採を常習的に行っているシナール・マス社からパーム油を購入しているという。購入したパーム油はキットカットなどの原料になっているそうだ。
 グリーンピースでは、熱帯林と危機に瀕するオランウータンのために、キットカット愛好者にネスレ本社へメッセージを送るよう呼びかけている。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/nestle/further_html

 また、アフリカではゴリラが絶滅の危機にあるそうだ。

ゴリラ10年後に絶滅か アフリカ、国連が警告
 【ドーハ共同】アフリカでゴリラの密猟や違法取引、生息地の破壊が深刻化しており、このままでは2020年ごろには、主要な生息地のコンゴ川流域からゴリラがほとんどいなくなるとの調査報告を国連環境計画(UNEP)と国際刑事警察機構が25日までにまとめ、ワシントン条約締約国会議の場で発表した。

 特に内戦が続くコンゴ(旧ザイール、DRC)東部の状況が深刻で、民兵組織が関与する違法伐採などがゴリラの生息状況を悪化させている。
  UNEPのイアン・レドモンド博士は「ゴリラを救うため、日本政府も資金や技術面での協力を強化してほしい」と話した。

 調査によると、DRCやコンゴ共和国などのコンゴ川流域では、木材や木炭製造のために違法な森林伐採が急速に進んでおり、20~25年にはゴリラが生活できる森林は現在のわずか10%になると推定された。

 ゴリラの密猟も増える傾向にあり、ブッシュミート(森の肉)と呼ばれる野生生物の肉の一部として、各国で広く売られていることが確認された。コンゴ共和国1国で年間300頭のゴリラが殺されているとの推計もあるという。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501000219.html

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○リユース容器の促進と散乱ごみ防止のため、下記の署名サイトでデポジット署名を集めています。


 

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2010年3月26日 (金)

川口市 レジ袋の条例可決!

川口市議会でレジ袋の条例が可決した。
川口市は、埼玉県のレジ袋モデル事業としてレジ袋有料化協定を締結し有料化をスタートさせたものの、有料化を中止する事業者が相次いだため条例化を検討していた。3月定例市議会で全員賛成で可決されたそうだ。
これを機にスーパーに対してはもちろんのこと、コンビニにも有料化を働きかけていくだろう。
パブコメでは有料化に反対する意見もあったようだが、本当によかった。

http://dshardball.blogspot.com/2010/03/20103.html

川口市レジ袋の大幅な削減に向けた取組の推進に関する条例
 本市では、市・事業者・市民団体の3者で協定を締結してレジ袋削減<レジ袋の有料化>に取り組んできましたが、事業者側の相次ぐ撤退により、削減方法の取り組み一部見直し、「1年間のレジ袋使用枚数が20万枚以上であることなどの要件に該当する事業所(約300店舗)に対し、レジ袋削減計画及びその結果報告書と市への提出を義務付け」などに変更するもの。
平成22年6月1日施行

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2010年3月19日 (金)

環境省 簡易包装とりもも肉を試験販売 LCAも

 数日前「イギリスの食品メーカーと小売店が、食品廃棄物や容器包装廃棄物の大幅な削減に合意した」というニュースを読み、いかにもイギリスらしいと思っていたら、日本の環境省では簡易包装の食品を試験販売するというニュースが流れた。
 この手の試験販売は、環境省がやらなくても既にいろいろなところで行われているはず・・いかにも試験好きな日本らしい。

↓イギリス 企業が食品廃棄物・容器包装廃棄物の削減に合意
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=22857&oversea=1

↓「袋入り簡易包装の食品を試験販売実施へ」
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=22918&oversea=0

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2010年3月15日 (月)

『温暖化論のホンネ』を読んで

 いただき物の『温暖化論のホンネ』(技術評論社)を読んだ。武田邦彦氏、江守正多氏、枝廣淳子氏の対談集だ。
 武田氏のいうことはほぼ想定の範囲内だったが、氏が名古屋市行政に対して強い不満を抱いている様子が気になった。名古屋市がごみ減量のため、頑張っていろいろな施策に取り組んでいることが気に入らないらしい。
 140頁「私が、名古屋市で提案しているのは、ゴミの分別をする人に50円の追加料金を課すという方法です。ゴミは全部まとめて燃やせば1キログラム30円で処理できますが、分別すると80円かかりますから、その差額を分別する人に課すわけです」と武田氏。
 この30円がどのようにだされた数字かわからないが、おそらく焼却炉のランニングコストだと思われる。分別せず何でも燃やせば焼却炉の寿命も短くなるし、メンテナンスにもお金がかかる。そんな費用は含まれているのだろうか。プラスチックの分別をやめればこれだけのお金が浮くといって、分別をやめておきながら、実際はあまりお金が浮かなかった東京都の区もあったようだが、全量焼却は環境への負荷はもちろんだが、費用的にも決して安くつくわけではない。
 名古屋市の資源化率は、プラスチック分別をしていなかった平成10年よりも分別している平成20年の方が高いだろうが、ごみ処理経費全体では3.4%も減っている。ごみ・資源量が約27%も減ったためだが、これだけ減量できたことを名古屋市全体の実績として素直に評価できないものか。
 レジ袋やトレー削減などにも積極的に取組んだ成果だと、もし私が名古屋市民ならば、きっと誇らしいだろうと思う。

http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/c/077/548/gr09_2.pdf

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松江で4月からレジ袋有料化 百貨店も

 景気の低迷もあり、レジ袋有料化を見送る県や市町村が相次いでいるが、百貨店までまきこんでレジ袋削減に取り組む地域もありホッとする。
 松江では4月1日から市内のスーパーやデパート41店舗(9事業者)が有料化を開始するそうだ。

http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001003130003

 レジ袋を有料化できる地域とできない地域、何が違うか・・と考えてみた。行政に熱意のある担当者がいるか、そしてその上司は本当にごみを減らしたい、あるいは環境をよくしたいと考えているか・・が大きな要素の1つだということは間違いないと思う。

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大阪の清掃工場 周辺住宅に熱や電気を提供する計画

 大阪市では、ごみ焼却熱と下水のメタンガスを利用して、住宅団地に電気などを供給する取組を計画している。
 ヨーロッパなどでは、効率よくごみ焼却炉の熱が周辺住民の暖房に利用されているが、日本の場合は、都市や家の構造の違いもありなかなか普及していない。発電機能をもつ焼却炉でも発電効率は悪く、売電ではなく買電している施設も多い。
 大阪の取組が成功し全国に広がれば、清掃工場が迷惑施設ではなく、周辺の家々に安く電気と給湯を提供してくれる施設として歓迎されるだろう。

日経ネット:地域経済ニュース↓
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20100312cjb1103b12.html

大阪市、エネルギー循環構想 ごみ焼却の余熱活用
 大阪市はごみ焼却場から出る熱や、下水処理場で発生するメタンガスを燃やして発電した電気などを住宅団地に供給する取り組みを始める。廃棄物の処理過程で出るエネルギーを再び家庭に提供する「循環型まちづくり構想」の一環。2010年度予算案に調査費など1000万円を盛り込んでおり、同年度はまず基本構想案と工程表をつくる。
 ごみ焼却場の森之宮工場(城東区)を19年度に建て替えるのに伴い、隣接する市の中浜下水処理場と合わせて余剰エネルギーの供給に取り組む。近くにある都市再生機構の団地や企業に供給する方針で、今後、同機構とも調整する。
 1969年に稼働した森之宮工場では現在、日量約720トンを処理している。今もボイラーで発生した蒸気を周辺の市の施設などに供給し、暖房や給湯用の熱源に使っている。

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外食産業で使われているプラスチック製の箸について その2

 プラスチック箸に切り替えてほぼ1月たった某市の職員用食堂へ行き、水と洗剤の使用量の変化について尋ねてみた。
 首をかしげて、「よくわかりませんが、あまり変わらないみたい・・」とのこと。「食器洗浄機を動かす回数が増えたということはありますか?」と尋ねたら、「それはありません」ときっぱり否定。
 安心した。箸は食器のすき間に入れられるので、それで水や洗剤が増えるということはないようだ。
 衛生など気になる人は、マイハシ持参をオススメするが、私はこのプラ箸を使おうと思う。

 先日休んだサービスエリアもプラ箸に変わっていた。おまけにお茶は紙コップでなく洗える湯飲み茶碗が用意されていた。箸を変えると他も気になってくるらしい。まさに正のスパイラル?!

○関連記事
「外食産業で使われているプラスチック製の箸について」

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2010年3月 6日 (土)

外食産業で使われているプラスチック製の箸について

 プラスチック製箸を使う店が増えてきた。私は喜んでいるが、プラスチックということに極度の嫌悪感をもつ人もいるようだ。
 「割り箸は間伐材だから、割り箸の方がエコ」「捨てる時にCO2が大量にでる」「有害物質は出ないの?」「プラスチックをなめても大丈夫?」「箸を洗うのは水と洗剤の無駄」などいろいろいわれる。特に私の住む地域は、割り箸の産地のせいか、プラ箸を褒めるとすぐにクレームがつく。
 しかし、割り箸の多くは間伐材ではなく、ロシア材・中国材などの輸入材だ。輸入材は間伐材では決してない。捨てる時にCO2が出るのは割り箸だって同じだ。カーボンニュートラルなどといわれて、バイオマスはCO2を排出しないことになってはいるが、算定方法が今後変わればしっかり排出にカウントされる。木だって燃やせばCO2が出るのだから当然だ。1回使っただけで捨てる(ごみとして燃やす)割り箸より、業務用のプラスチック製割り箸ならば500回から1000回は使うだろうから、どちらの方が廃棄時にCO2が出るかは明白。洗浄水と洗剤の量をとやかくいうのならば、レストランで食器洗浄機を使っている人に、箸を洗浄するようになってから食器洗浄機を動かす回数が一日何回増えたかを確認してからいってほしい。
 すべてのプラスチックから焼却時に有害物質が出るわけではない。出ない種類のプラスチックを選べばいいだけだから、それがプラ箸バッシングの理由にはならないはずだが、なぜかなるようだ。なめた場合の安全性も同様。プラスチック製の弁当箱だってあるし、牛乳パックだってプラスチックがラミネートされているが、ほとんどの人は安全性を疑っていないのに、なぜ箸だけが疑われるのか?
 要はプラスチックの種類と顔料の問題だと思うのだが…。
 プラスチック製箸が不安な人は、木製マイハシを持参すればいいし、国内の割り箸産業を保護したいならば、アドバシを推進したり、弁当屋やコンビニ、正月前のスーパーやデパートのお節売り場に売り込んだりなど、割り箸でなければ難しい分野に国産割り箸の販路を広げればよい。プラスチック製の箸すべてがよいとは思わないが、すべてのプラスチック製箸をバッシングするのはどんなものだろうか?
 業務用のプラスチック製箸のメーカーにお願いしたい。「焼却時と使用時(繰り返し使ってキズができてからのも含めて)の安全性をしっかり検査し、検査結果を明確にして販売して下さい。」
 

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2010年3月 5日 (金)

古着からもバイオエタノール

 日経エコロジー2010年4月号によると、綿製や綿混合素材の古着からバイオエタノールを生産する技術が事業化される見通しとのこと。綿を3日かけて酵素で分解した後、発酵させるそうだ。
 日本国内では捨てられている綿製品120万トンから約85万トンのバイオエタノールが生産可能。コストは現在1リットル当たり200円だが、2010年中ガソリンと同程度の価格(1リットル約100円)を目指すという。

 今後、経済産業相は、バイオ燃料の製造や輸送にかかるCO2排出量をガソリンの半分以下に抑えることを今夏にも石油会社に省令などで義務づけると、今朝の日経新聞に出ていたが、古着を酵素で分解するだけならその基準を満たせるかもしれない。
 今のところ基準を満たすバイオ燃料の原料は、ブラジルの既存農地で収穫されたサトウキビと国産のテンサイ、建築廃材だけとのこと。
 また、経産省はガソリンの販売量に応じて、石油会社が導入しなければならないバイオ燃料の送料を決め、従わなかった場合は罰則も検討するそうだ。
 バイオ燃料の基準を厳しく制限するのは当然だが、罰則でムリに普及させるより、炭素税を導入する方が簡単な気がする。

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2010年3月 4日 (木)

ウォルマート3店舗でレジ袋完全廃止、西友は?

 2010年1月2日より、ウォルマートは北カリフォルニアにある3店舗で、プラスチック製レジ袋を完全に廃止したという。
 テストケースとして、お客の反応をモニターするため2011年まで続ける可能性とのこと。来客は自分でマイバッグを持参するか、それともウォルマートで用意しているポリプロピレン製のリサイクルバッグを15セント(大は50セント)で買うそうだ。
 では日本で西友はなぜ有料化している地域でも有料化せず、キャッシュバック方式をとり続けるのだろうか?米ウォルマートで試している廃止に比べれば、まだしも有料化はラクなはず。
 県内一斉有料化に取り組もうとした地域で、西友が参加しないため、他のスーパーも西友を理由に有料化協定を断り、結果的に協定締結まで漕ぎつけられなかった県は、私が知っているだけでも2県ある。
 有料化協定できた地域でも、西友も入れて足並みを揃えたいと、ウォルマートまで書簡を送った県もあったと聞いている。
 各地の環境団体や行政による「レジ袋大幅削減」の取組や要請など一顧だにせず、独自の道を歩む西友に、もう「有料化」は期待しない。ぜひレジ袋を完全に「廃止」してほしい。

http://blog.livedoor.jp/usretail/archives/51365264.html

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2010年3月 3日 (水)

浜松市 レジ袋禁止の扱いを緩和

 レジ袋を生ごみなどを入れる中袋としても使用しないように打ち出していた浜松市が、市民の苦情により、「使用不可」から「できるだけ協力してほしい」と表現を緩めたそうだ。
 行政の役割として、レジ袋の用途を減らすことは理にかなっていると思うが、レジ袋を使うことに慣れていた市民にとっては、これから何を使えばよいのかわからずに、反対する市民が多かったようだ。
 レジ袋がダメなら野菜の袋でも米やパンの袋でも何でも利用すればいいし、生ゴミを包むならポスティングされたチラシでも何でもよいと思うが、そうは簡単にはいかないらしい。
 浜松市の画期的な取組が市民に理解されなかったのは残念だが、いずれは理解されるだろうと思う。
 浜松市のスーパーの多くはレジ袋を有料化しているが、スーパー以外はまだたくさんのレジ袋が使われている。そういう無料配布している店に限って、色つきのレジ袋を使っていることも多く、一部の袋に鉛などの重金属が含まれている場合があり、清掃工場で焼却の過程で汚染を広めていることは見過ごせない。

ごみ収集「レジ袋禁止」苦情殺到で方針転換 浜松市

レジ袋に高濃度有害物質 沼津高専の渡辺教授ら調査

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効果ある?マイバッグ持参キャンペーン

 2010年3月1日、平塚市商店街連合会などが、今年秋にはマイバッグ持参率50%を目標に、チラシ配りなどのキャンペーンを行ったそうだ。
 毎月1日をマイバッグの日と設定し、エコバッグを制作したり、ポスターで呼びかけたりなどしているという。熱心に取り組んでいることには敬意を払うが、おそらく実際の削減効果は少ないだろうと思う。
 もちろん削減効果は少なくとも、有料化を実施した場合の市民の反発も少ないだろうから、まったく無駄だとはいわないが、2007年から取り組んでいるのであれば、そろそろ有料化実施日を決めてそれに向けてキャンペーンをする方がよいのではないだろうか?
 単なるキャンペーンでは、チラシやポスターの紙がもったいない。

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伐採木材製品も炭素蓄積量に算定できる可能性 国産材利用を推進

 日経エコロジー3月号によると、次期枠組みでは、伐採木材製品も炭素蓄積量に算定できるようになるかもしれないそうだ。
 京都議定書では、森林を伐採し木材を林外に持ち出した時点で、CO2排出とみなされるが、家や家具などのように長期に使われる材は炭素を蓄積したままである。そのため、現行の「デフォルト法」(伐採・即・排出)ではなく、伐採・利用・廃棄時排出を京都議定書の特別作業部会では検討中とのこと。この場合の輸入木材の扱いについては、2009年10月のバンコク会合では、基本的に木材を生産した国が伐採木材製品の炭素蓄積や廃棄時の排出を計上する「生産法」の考え方でEUと日本の間では一致したそうだ。
 コペンハーゲン会合では、途上国と先進国の考えが一致せず、両論併記のままになったそうだが、もし生産法が採用されれば、国産材で作った製品を長く使えば使うほど得になるので、国内林業が活性化される上、3Rの考え方にも合致しそうだ。
 木材チップによるバイオマス発電や製紙産業の黒液利用は、CO2ゼロカウントというわけにはいかなくなるだろうが、もともと市民感情とは合致しない部分があったので、それはそれでまた考えればよいのかもしれないと思う。

○関連記事:「ポスト京都で、森林算定方法が変更の可能性」

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ポスト京都で、森林算定方法が変更の可能性

 『日経エコロジー』2010年3月号によると、森林のCO2のカウント方法が変更になる可能性があるらしい。

 京都議定書では、1990年以降の新規植林か、間伐など手入れをした森林のCO2吸収量について、国別に定めた範囲を超えない範囲で、削減目標に利用できる。日本は3.9%まで森林吸収源としてまかなえる計算だが、今のところ3.2%しか達成できそうにない。
 次期枠組みでも森林は吸収源として利用できるようになっているが、計算方法が国によって主張がバラバラで、まだ決まっていないそうだが、EU式の計算方法は「ネットネット法」というもので、基準年の吸収量と約束期間の吸収量の差をとり、プラスなら吸収マイナスなら排出と計算するそうだ。
 日本が主張している現行の方法は、「グロスネット法」というもので、管理した森林が約束期間中に吸収した全CO2がカウントできる。
 ネットネット法の方が、森林管理を活発にするという理由と、過大な吸収量を回避できるため、というのがEUの主張。しかし、若い森林が増えているEUではネットネット法でもプラスになるが、成熟した森林の多い日本では森林はマイナス、つまり吸収どころか排出源になってしまう。
 平行線で結着がつかないため、昨年EUは折衷案を提案してきたそうだ。
 折衷案は「参照レベル法」というもので、各国が基準値となる参照レベルを設定し、それより上回ればプラス、減ればマイナスになるというもの。
 この場合、日本は参照レベルをゼロにして、結果的にグロスネット法と同じ数値となることを主張している。もしゼロが認められれば、2.9%の吸収量を確保できるとのこと。
 
 (「伐採木材製品も炭素蓄積量に算定できる可能性 国産材利用を推進」につづく)

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バイオ燃料生産用パームヤシ農園も森林?!EUが検討中

 フェアウッドマガジン(2010.3.2)によると、EUはバイオ燃料生産用のパームヤシ農園を森林として扱うかどうかを検討中とのこと。
 「ある筋からリークされた欧州委員会の文書によると、熱帯雨林がバイオ燃料生産用パームヤシ農園へ次々と転換されていく事を憂慮する各環境保護団体のため、欧州連合はパームヤシ農園を森林として分類する事を計画している」そうだ。これに対し、環境保護団体FoEヨーロッパのバイオ燃料キャンペーン担当者Adrian Bebb氏は「恥晒しの法案」とコメントしたという。

 熱帯雨林をパームヤシ農園に転換すると膨大な量のCO2が排出される。そういう熱帯雨林の減少に歯止めをかけるため、COP15でREDD(途上国における森林減少・劣化からの排出削減)が検討されたはずだ。
 REDDは、そのままでは商業開発されるなどして減ってしまう森林を守り、炭素蓄積を維持することでCO2削減とみなされるので、途上国の減少する森林に歯止めをかける役割を果たすと期待されている。
 しかし、もしバイオ燃料生産のためのパームヤシ農園までが森林にカウントされるようになれば、農園に転換しても森林のままだから、CO2を削減しているとみなされてしまう。REDDはまさに「絵に描いた餅」で、何の役にも立たなくなるだろう。
 
 REDDはCOP15において、数少ない成果の1つ。もし、本当にバイオ燃料生産用パームヤシ農園を森林にカウントするようになるのであれば、熱帯林破壊は止まらない。

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