伐採木材製品も炭素蓄積量に算定できる可能性 国産材利用を推進
日経エコロジー3月号によると、次期枠組みでは、伐採木材製品も炭素蓄積量に算定できるようになるかもしれないそうだ。
京都議定書では、森林を伐採し木材を林外に持ち出した時点で、CO2排出とみなされるが、家や家具などのように長期に使われる材は炭素を蓄積したままである。そのため、現行の「デフォルト法」(伐採・即・排出)ではなく、伐採・利用・廃棄時排出を京都議定書の特別作業部会では検討中とのこと。この場合の輸入木材の扱いについては、2009年10月のバンコク会合では、基本的に木材を生産した国が伐採木材製品の炭素蓄積や廃棄時の排出を計上する「生産法」の考え方でEUと日本の間では一致したそうだ。
コペンハーゲン会合では、途上国と先進国の考えが一致せず、両論併記のままになったそうだが、もし生産法が採用されれば、国産材で作った製品を長く使えば使うほど得になるので、国内林業が活性化される上、3Rの考え方にも合致しそうだ。
木材チップによるバイオマス発電や製紙産業の黒液利用は、CO2ゼロカウントというわけにはいかなくなるだろうが、もともと市民感情とは合致しない部分があったので、それはそれでまた考えればよいのかもしれないと思う。
○関連記事:「ポスト京都で、森林算定方法が変更の可能性」
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