北海道の森を外国資本が406ヘクタール購入 資本状況不明も798社

　北海道の森林は、大変なことになっているようだ。
　まだ判明していないが、九州や本州の森林も似た状況かもしれない。目的の１つは「排出量取引」といわれているが、それは多分違うだろう。先進国の森林は排出量取引の対象としては利用しにくい。では、目的は何か？「投資」？「ウォータービジネス」？それとも？
　日本の大切な部分は、いずれ外国人に買い占められるのだろうか？まるで植民地だ。
　エジプトやメソポタミアを持ち出すまでもなく、森林を大事にしない文明は滅びる。それは歴史が証明している。森林を勝手に売買したり、安易に用途変更したりできないような農地なみの法規制が至急必要だろう。

http://mytown.asahi.com/areanews/hokkaido/HOK201009070005.html

私有林７カ所、海外資本が取得　所有者・利用目的調査へ 2010年9月8日

　道は７日、海外資本による道内の森林の売買状況を調査したところ、道内の私有林７カ所、計４０６ヘクタールが購入されていたと公表した。水源を守り、土砂崩れなどから土地を保護する水土保全林を所有する企業を対象にした調査でも海外資本１社を確認。森林の管理を徹底するため、道は所有者や利用目的などの実態把握をさらに進める方針だ。

　道議会水産林務委員会で報告された。道が昨年の道内の私有林の取得状況を調べたところ、新たに取得された７３２件のうち、海外資本による取得が４件（３５３ヘクタール）、外国人が３件（５３ヘクタール）あった。

　取得された森林は倶知安町とニセコ町が各２件、砂川市、蘭越町、日高町が１件。資本元は中国３件と英国１件だった。外国人の国籍はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポールの３カ国だった。いずれも利用目的は、資産保有や現況利用、牧草地となっているという。

　出資割合が不明な企業による取得が１１０件（３２２７ヘクタール）あり、道は海外資本かを判別するため、資本状況を引き続き調査するという。

　一方、道が市町村を通じ、道内に水土保全林を所有する企業２２１７社を調べたところ、８月末現在、海外資本が１社（０．２ヘクタール）あった。道によると、この企業は中国資本で、倶知安町に森林を所有しているという。このほか、代表者や役員が外国人で、海外資本の可能性がある企業が１０社（１１２ヘクタール）あった。

　道によると、転売が繰り返されたり、不動産会社が複数の所有者から森林を買い上げ、その後まとめて転売したりした結果、海外資本が森林を購入したケースを確認したという。

　ただ、７９８社（１万１３８６ヘクタール）については、資本状況が不明だった。道は登記簿謄本を確認するなどして所有者の特定を進める。野呂田隆史道水産林務部長は「森林所有者の把握に努め、水資源の保全など重要な役割を担う森林の適切な整備と管理につなげる」と話した。