森林が海外から狙われるようになった理由は?
日本の森林を外国の企業や個人が買っているということで、原因を考えていたところ、友人が『官製ワーキングプア』(布施哲也著)のコピーを送ってくれた。
それによると、日本がアメリカから履行することを約束させられている「日米構造協議」には、日本の投資先をアメリカと競合することになる海外や、国内でも技術開発などの先端産業への投資ではなく、公共事業の投資へシフトすることが求められているという。
具体的には、土地利用の促進のための税制改革、大規模店舗法の見直し、経済取引慣行の改善、内外価格差の解消などとなっていた。そして、自治体に関係することは、10年間で430兆円(後に増額)を約束させられた公共投資の促進となる。
最終文書には、こう記載してある。「社会資本整備を高いペースで上昇させてきたが、以前欧米諸国より遅れている分野があることは否めない。……社会資本整備の必要性、重要性を強く認識し、今後とも社会資本の着実な推進を図ることとする」。
これを読むと、ほとんどの日本人が「無駄なハコモノ事業」と感じながらも、行政によりすすめられていたこれまでの公共事業は、郵政民営化同様に、アメリカから押しつけられた政策だったのか・・と呆然とするが、この中の「土地利用の促進のための税制改革」により、山林が買われやすくなってしまったのだろうか?それで、数年前から問題になっていたこの森林売買問題を政府は放置してきたのだろうか?
朝日新聞(2010.9.6)によると「日本政府はいま、国際ルールで土地争奪に歯止めをかけられないか模索している。11月に日本であるアジア太平洋経済協力会議(APEC)で国際的な合意を取りつけたい」というが、外国頼みでなく、国内法でも土地争奪のターゲットにされないようにするべきだろう。
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