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2010年10月

2010年10月10日 (日)

エントロピー学会のお知らせ「低炭素社会を問う」

 エントロピー学会の2010年全国シンポジウムが京都で開催されるそうだ。招待講演のテーマは、ナバホ先住民のウラン鉱山開発による健康被害や環境影響について。会員も一般も同一料金とのことなので、非会員でも参加しやすい。

 今秋開催のエントロピー学会京都大会では、「『低炭素社会』を問う」をテーマとして、原発問題と地球温暖化問題の関係を取り上げます。地球温暖化論は、原発推進のために利用されていますが、一方、温暖化も現実的な問題で相当の対策が必要だという意見もあります。  その問題構造を明らかにするとともに、他の学会では取り上げないような広い範囲の問題を発表し、議論する場を予定しています

2010年10月16日(土) 10:30〜 18:30 /17日(日)10:00〜16:00

会場/同志社大学 新町キャンパス 「臨光館」など(地下鉄今出川駅徒歩7分)

【統一テーマ】 『低炭素社会』を問う

【参加費】 会員・非会員同額/予約不要 (会員以外の皆様の参加も歓迎します)2日間/一般3,000円 学生1,000円 1日のみ/一般2,000円 学生500円

【主なプログラム】
◎基調講演 室田武(同志社大学)「低炭素社会という名の高ウラン社会を問う」16日10:40~

◎招待講演 クリス・シューイ(アメリカ・サウスウェスト研究情報センター ウラン影響評価プログラム長)
「アメリカ南西部ナバホ先住民居留地内のウラン開発の負の遺産:健康被害と環境影響」
逐語通訳: 振津かつみ(医師) 16日11:20~

◎パネルディスカッション「低炭素社会と原発について」17日13:00~16:00
 パネリスト予定者/田島一成(前環境副大臣/衆議院議員)、小出裕章(京大原子炉実験所)、山田耕作(元京大理学部教員)ほか

◎自主企画・一般講演 地域セミナーによる自主企画や個別会員の研究発表

◎若手企画「上関原発建設問題と若者たち」(ドキュメンタリー映画『ミツバチの羽音と地球の回転』上映会、鎌仲ひとみ監督+若者たちの茶話会)16日13:50~18:30

◎勝手コーナー・ポスターセッション

◎懇親会 16日のシンポジウム終了後(19:00-20:30)会場/室町キャンパス「寒梅館」 地下会議室A 一般3,500円(ノンアルコール3,000円)学生2,000円

◎オプショナルツアー

 10月15日(金)「日本の原爆開発 京大サイクロトロンを見る」…京都市内

 10月18日(月)「小浜・明通寺住職中嶌哲演氏訪問+敦賀・高速増殖炉・もんじゅ

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2010年10月 9日 (土)

マレーシア デポジット制度導入へ

 「デポジット制度を近く導入へ、環境意識高める狙い/マレーシア」によると、マレーシアでは「2007年固形廃棄物及び公共清掃管理法」が2011年から完全施行されるのにともない、その1—2年後の実施を目指すとのこと。
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/4b7416de3e04db1297eaafeb892a0e13

3R(リサイクル、ゴミの減少、再使用)活動インセンティブの一環で、環境意識を国民の間に浸透させるのが狙い。現時点では奨励にとどめて義務化まではしないが、メーカーや販売店など関係各所に活動への参加を求めていく。 計画によると、消費者は購入時にデポジットを支払う必要はないが、代わりに消費した後の包装・容器を活動に参加している小売店舗やメーカーに返却することを求めるという仕組み。例えば価格3リンギのクリームを購入し、使い終った後に販売店に返却すれば1リンギ戻ってくる。次に購入する際には、実質的に2リンギで買えることになるという。

 何に対してデポジットをかけるのかもまだ不明だが、まもなく家庭ごみの分別を義務化するマレーシアで、メーカーや小売店に返すものが増え、リユースが増えれば、分別も回収も処理もラクになるし、海外メーカーの製品を「売りっぱなし」にしないためにも有効だろうと思う。
 しかし、「奨励」だけで果たしてメーカーや販売店はデポジット方式を実施するのだろうか?疑問に思い、マレーシアのごみ状況について少し調べてみたところ、マレーシアでは既に、携帯電話も固定式電話もデポジットを上乗せして販売するなど、デポジット制度が深く浸透していることがわかった。返却してもデポジットが戻ってくるまで1年近くかかることもあるようだが、国民はデポジットに慣れているようだ。
 日本政府は、経団連に気を使うあまり、なかなかデポジット制度を導入できないが、そうこうするうちに日本のメーカーも海外で経験し、デポジット制度に慣れて来そうだ。

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2010年10月 7日 (木)

ラッシュの石鹸 脱パームオイル

 FAIR WOOD マガジン第74号で、マレーシアパーム油協議会(MPOC)が、オーストラリアの動物園が反パーム油のポスターなどで、マレーシアやボルネオのイメージを損なう露骨な中傷をしていることを見過ごしているとして、正式な抗議文をオーストラリア政府に提出したと知り、ニュージーランドだけでなく、オーストラリアの動物園も半パーム油の立場を明確にしていたことを知った。
 生物多様性の見地からも、熱帯林をこれ以上アブラヤシプランテーションに変えないように、日本の動物園もぜひ見習ってほしいものだと思う。
 パーム油から撤退するメーカーは、少しずつだが増えているようだ。
 世界各地で、自然派石鹸などを作り販売しているラッシュが、石鹸素地をパームオイルからココヤシ油などに変更するそうだ。
http://www.fairwood.jp/news/mmbn/mmat/vol040_2.html

<関連サイト>
「もうパーム油は使いません ニュージーランドのチョコレート会社」
http://dekirueco.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-62f9.html

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2010年10月 6日 (水)

ハンガリーでアルミニウム廃液貯水池が決壊

 産出量が世界17位のハンガリーで、アルミニウムの製錬工場の廃液を貯める貯水池が決壊し、有毒な廃液が流れ出したとのこと。
 ハンガリー史上最悪の化学物質汚染事故となり、3つの郡で非常事態宣言が出ているそうだ。既に3歳の子どもを含む4人の死者と120人の負傷者が出ているという。
 アルミニウムはボーキサイト鉱石を苛性ソーダ液で溶かしてアルミン酸ソーダ液を作りそこからアルミナ分を抽出する。そのアルミナを溶融氷晶石の中で電気分解してアルミニウム地金を製造するという。かつては日本でも国内で製錬する企業があったが、アルミ缶は電気の缶詰と言われるほど製錬には多くの電力が必要なため、今では自給率はわずか1%、残りは輸出に頼っているそうだ。海外では水力発電で電力を得て、アルミを製錬する工場が多いとのこと。

 1トンのアルミニウム製造で3トンの廃液が出るそうで、廃液には鉛なども混じっているという。苛性ソーダも混じっているためか、やけどなどの症状が出ているようだ。

http://www.aluminum.or.jp/basic/alumiprocess.html

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101006/t10014412671000.html

http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2764133/6290421

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2010年10月 3日 (日)

燃え続けるロシアの森林

 報道が減り、鎮火したとばかり思っていたロシアの森林火災。
 2010年9月25日時点でのロシア非常事態省の発表によると、依然としてまだ57件が燃え続けているとのこと(23日夜中に79件の火災が発生中、63件が消火、24日夜には41件発生)。ロシア非常事態省の調べでは、2010年の火災の危険がある時期初頭からロシア連邦領土内で発生した森林火災は、32,057件、総面積にして156万7千ha(1,432件の泥炭地火災、総面積2,634haが含まれる)とのこと。焼失面積に関しては、政府当局の発表以外にGlobal Fire Monitoring Centreが衛星データによる焼失面積は、1500万haと、公式データの10倍の数値だそうだ(FAIRWOOD世界のニュース【第74号】に掲載)

 大規模の火災はないとのことだが、泥炭層に入り込んだ火は鎮火したように見えてもいつ発火するかわからない。文字通り、ロシアの森林はこれから長期にわたり「火種」を抱えていることになる。ロシアのメドべージェフ大統領が北方領土に来るのは、住民の関心を森林火災から他へそらす目論見もあるのではないだろうか。

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