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2010年12月

2010年12月29日 (水)

環境税の前に課徴金制度導入を

 2013年度からの導入が検討されていた国内の排出量取引が凍結された。国が凍結を決めても、東京は既に開始しているし、埼玉も来年4月から導入する予定だから、日本全体としては動いていくのだろう。
 COP10が終わり、生物多様性という言葉も今年限りで日本から消えていくのかもしれない。しかし、温暖化だけが環境問題だという風潮がこれ以上広がるのは困る。めざすべきは「低炭素社会」ではなく、「低エネルギー社会」あるいは「資源消費の少ない社会」(正確には、地球1個分の生態系サービスしか利用しない社会)のはずだ。持続可能な社会とは単なる低炭素社会ではない。温暖化以外に悪さをしているとは思えない炭素だけを悪者にした炭素税は、かけ方によっては違う方向に進みそうだ。
 例えば、塩ビとポリプロピレンとポリエチレンを比べれば、ポリプロピレンやポリエチレンの方が炭素含有率が塩ビより高い。一律に炭素税をかけてはラップなども塩ビが復活しそうだ。環境税は賛成だが、炭素税を導入するならば、課徴金制度もあわせて導入するのでなければ意味がない。放射能やダイオキシンなど有害物質がでるものにまず重い課徴金をかけ、それと平行して子孫が使うべき枯渇性資源を原料としたものに炭素税をかけるならば納得できる。

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2010年12月 4日 (土)

生ごみはやはり堆肥・肥料化が望ましいか

 生ごみは従来通り堆肥化がよいか、それとも京都市のようにメタンガス化しエネルギー回収を検討するのがよいか、堆肥を作っても使い切れない都会では悩むところだが(田舎では堆肥化か飼料化か、または大木町方式か)、やはり堆肥化がよいように思った。
 中国でリン酸アンモニウムなど化学肥料の輸出関税を引き上げたとのこと。事実上の輸出規制とのことだそうだが、中国でリン鉱石をできるだけ温存したいと思うのは今後のことを考えれば当然だろう。
 日本は、食糧の自給率を上げるためにも、肥料を他国に依存せず、自国の生ごみや残飯などを焼却処分するのではなく、有効に資源化する方法を考えるべき。
 そういう点で、生ごみは堆肥・肥料化が望ましいように思う。エネルギーの地産地消という見地から、生ごみのエネルギー化は都会ではあり得る選択だとは思うが、生ごみはエネルギーとしての活用よりも堆肥化の方が費用が安くすむし、効率もよさそうだ。
 町田市では、これまでの肥料化路線に反対してバイオガス化を提案する意見もでているようだが、どちらに結着するか注目したい。
 横須賀に続き、鎌倉でもバイオガス化はお金がかかり技術的にもまだ未完成との理由から撤退したようだ。

http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201012010524.html

http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/shingikai/kankyou03/haikibutsu_kaisaikeika/files/dai7kai_bessi1_2.pdf

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