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2011年2月

2011年2月26日 (土)

「小型家電リサイクル法」は必ずデポジット制で

 増え続ける携帯電話やデジカメなどの小型家電は、現在リサイクル法の対象になっていない。レアメタルを多く含み、9割はリサイクル可能とはいえ、ほとんどが不燃ごみや燃えるごみに混ぜられて捨てられてしまっている。環境省では、このような小型家電を今後どのようにリサイクルしていくか、小委員会を立ち上げ検討し、リサイクル制度を創設するそうだ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110210k0000m040108000c.html

 ◇レアメタル活用へ制度化  松本龍環境相が同日、中央環境審議会に小型家電のリサイクル制度の創設などを諮問した。今後、専門小委員会で検討し、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

 現在、テレビ、エアコン、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機の家電4品目とパソコンに法的なリサイクル制度がある。しかし、これらを含む家電や電子機器の昨年の廃棄物は推計2億1680万台(139万トン)で、このうちリサイクル義務の対象は重量換算で約7割にとどまっている。残りの大半が小型家電で、環境省は既存の家電4品目とパソコンの対策強化に加え、廃棄物減量の強化とレアメタル回収のために、新制度が必要と判断した。

 対象として想定しているのは、携帯電話やゲーム機のほかに電子レンジ、電気掃除機など計14品目。これらの廃棄物から、銅や鉛など幅広い用途に使われる「ベースメタル」や貴金属が年間約4455トン(約300億円)、レアメタルは同162トン(約50億円)が回収可能という。

○各地での取り組み例
(使用済み小型家電モデル事業)
http://www.es-net.jp/kaden/index.html

平成21年度に続き、名古屋市と津島市において、経済産業省と環境省のモデル事業として「使用済小型家電の回収モデル事業」を実施しています。
中部リサイクル運動市民の会は、財団法人名古屋産業科学研究所、愛知県古紙協同組合、名古屋市一般廃棄物事業協同組合とともにこの事業を受託しました。実施にあたっては、行政・企業・研究機関などと連携して進めています。

 富山県では昨年5市でスタート。福井県でもリサイクルの方法を研究中とのことだ。
http://mytown.asahi.com/areanews/toyama/TKY201102090308.html

 小型家電をリサイクル法の対象とすることは当然だが、小型家電こそデポジット制度の導入が必要。これまでの家電リサイクル法のように、消費者の「良心」にまかせて自主的にリサイクルルートまで持ち込ませるような方法は、環境意識の高い地域ではうまくいっても、一般の地域では不可能だ。小型ゆえにいくらでも他のごみに混ぜて隠して捨てられるので、消費者が必ず販売店まで持っていくような方法でなければならない。
 「小型家電リサイクル法」は「家電リサイクル法」の中に組み入れず、別枠で、必ずデポジット制にしてほしい。もし家電リサイクル法の範囲で行うならば、家電リサイクル法を最初から見直し、購入時に処理費を支払う方法に変更するべきだろう。

○小型家電これまでの経緯
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081120/161512/

小型家電製品からレアメタル回収へ,経産省と環境省が検討開始 2008/11/20 12:03  経済産業省と環境省は,使用済み小型家電製品からのレアメタル回収に向けた検討を始める。両省が共同で研究会を設置,2008年12月2日に第1回目の会合を開く。 研究会では,適正かつ効果的なレアメタルのリサイクル・システムの構築を目指して議論を進める。使用済み小型家電製品の回収活動で先行している自治体などと連携し,実際に幾つかの地域でさまざまな製品を多様な方法で回収することで,効率的・効果的な回収方法を見極める。小型化家電製品に含まれるレアメタルの量の実態把握なども進める。

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2011年2月25日 (金)

奈良市総合計画を考える緊急市民集会と電磁波学習会

 奈良市総合計画が政争の道具として利用され、否決されたことに対して怒った市民が、緊急市民集会を行う。市民集会の呼びかけは、この総合計画に深く関わった市民公募委員が行った。
 また、主催は別だが、同日午後2時から電磁波集会が奈良市内で行われる。これは、奈良市公共施設のオール電化や学校のIT化が無批判で行われることに関して危機感を感じた市民による学習会だ。どちらも参加者を募っている。

【転送歓迎】--------   「奈良市総合計画を考える緊急市民集会」 ブログ http://sokeiyushi.exblog.jp/ http://www.geocities.jp/sokei_yushi/110227tirasi.pdf   私たちが市民公募委員として2009年10月より8回にわたり関わった『奈良市第4次総合計画』のその後の経過に深い関心をもっていました。  この度、議会の指摘を受けて再検討、修正された総合計画の修正案が1月末から開催された臨時議会に再提案されました。その結果、議会内の特別委員会で可決されました。  その後、7日に開催された本会議では否決されました。この一連の経緯を知り、大変驚いています。  そこで、より良い総合計画とするために、議員の皆様から直接説明してもらい、みんなで考える場として緊急市民集会を開催します。  市民、議会、行政が協力してより良い「奈良市総合計画」を創り上げたいと思います。今後の奈良市が決まる、まさに岐路です。奈良市民皆様のお越しをお待ちしています。 ★日時:2011年2月27日(日)10:00〜12:00 ★場所:奈良商工会議所 中ホール       (奈良市登大路町36-2 TEL:0742-26-6222) ★内容:1 総合計画って? 講師:新川達郎(同志社大学大学院総合政策研究科教授)      2 市議会での総合計画審議過程の経緯報告 天野秀治(元総合計画検討特別委員会委員長)    3 パネルトーク ご出席いただいた議員     *緊急市民集会に先立ち、全議員に2月15日、ご案内と質問書を送付しました。 ★問合せ・申込み:奈良市まちづくり市民会議委員有志の会      当日直接ご参加いただけますが、できれば事前に下記までお申し込みください。      (参加費無料)      Email:sokei_yushi@yahoo.co.jp = = = = = = = =
学習会 電磁波について学ぼう  〜携帯電話・IH調理器・オール電化って大丈夫?〜

講師:大津いつおさん

2月27日(日) 14:00〜16:00 open13:30 (平常営業はいたしません)

定 員 : 20名 (要予約)

参加費 : 1000円(資料・のみもの付) 

主催:奈良エコライフ研究会

会場・申込先:とおく&らいぶcafe葉音
〒630-8296 奈良市後藤町12-2
Tel / Fax : 0742-27-5972
Blog : http://blogs.yahoo.co.jp/paoncafe

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2011年2月 4日 (金)

自動販売機と回収ボックスの設置はセットで考えて

 ズラリと自販機は並んでいるが回収ボックスのないところがある。思うところあって、自販機と回収ボックスについて調べてみた。

 自販機と回収ボックスをセットで考えるということは既に全国的な流れになっているようで安心した。
 セットで回収ボックスを義務づけている市町村の理由としては
1 回収費用の問題
2 散乱ごみ防止
の2つがある。
1に関しては、例えばペットボトルを市の回収に出した場合は、市の税金で回収→減容→保管まで、1本につきおよそ5円の税金がかかるといわれているが、事業者の出している回収ボックスに入れたペットボトルに関しては市には処理責任がなく、従って税金がかからないため。

 既に伊藤園やコカコーラなどでは、自販機に飲料を補充する係員がついでに空き容器も回収するシステムにしている。自販機は置きたいけれど、空き容器の処理にお金をかけたくないという店などはこういうメーカーの自販機を設置すればよいわけで、店側に負担はない。

伊藤園↓

当社は、全国の営業拠点に配属されたルートセールスマンが、自販機や小売店に製品を納品していますが、納品時の営業車両を活用した、空き容器の自主回収にも積極的に取り組んでいます。

http://www.itoen.co.jp/company/vender/recycle/index.html

コカコーラ↓
http://www.sendai.ccbc.co.jp/env_recycling.html


 また、清涼飲料工業界の自販機自主ガイドラインでもうたわれている。
http://www.jvma.or.jp/kankyou/recycle.html

空容器のリサイクル 自販機から売られた飲料の空容器については、飲料メーカーが全国清涼飲料工業会の自販機自主ガイドラインの規定に基づき飲料自販機脇に空容器回収ボックスを付設し、回収・適正処理を推進しています。

業界の自主ガイドライン
http://www.j-sda.or.jp/vending-machine/guideline/gl02.html

2. 使用済み容器の回収ボックスの設置及び管理について 自販機販売管理者は、使用済み容器の回収ボックス(以下「回収ボックス」)を、原則として自販機1台に1個の割合で、自販機脇及びその周辺に設置する。ただし、自販機が複数台設置されている場合は、その周辺の状況を勘案し、設置ロケーションに1個以上の適切な個数を設置する。この場合、使用済み容器の回収と処理の責任が明確であることを前提とする。 回収ボックスの規格は次の通りとする。 素材は原則として、プラスチック製または金属製とする。 回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器が溢れたり、周囲に散乱しないよう、十分な収容容積をもったものとする。 使用済み容器投入口は、紙等の一般ごみが入りにくい形状を有するか、そのための仕掛けのあるものとする。ロケーションによっては、投入口に蓋を付ける等使用済み容器と一般ごみの混入防止を図る。 使用済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をすることが望ましい。 取り出し蓋はフックを取り付けるなど、安易に開けられない対策を施したものとする。 外観色は、周辺環境に配慮したものとする。 自販機販売管理者は、回収ボックス内の使用済み容器を、適切に処理する。

 また、和歌山市、京都市、平塚市、つくば市、川口市、生駒市などあげればキリがないほど多くの地域で条例化されている。
(一例)

平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例(第12条)では、『自動販売機により容器入りの飲食物を販売する者は、規則で定めるところにより回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない』ことを定めています。

 つくば市などは昭和63年から「空缶回収条例」というのがあり、回収容器の設置が「事業者の責務」となっている。
http://www.env.go.jp/policy/chie-no-wa/ordi/text/1582201141.htm

 傾向としては(ざっとみただけだが)、田畑にポイ捨てされることの多い市町村ではだいぶ以前から、都心部では近年条例化が増えてきているようだ。
 まだ条例化されていない市町村は、以下の理由により条例化をすすめたい。

1 散乱ごみの防止
2 メーカーによる拡大生産者責任の見地から(容り法でも、十分とはいえないが、拡大生産者責任がうたわれている)
3 税金の節約(「汚染者負担の原則」は国際ルールでもある。メーカーが負担すべきものを市が代わりに負担する必要はない)
4 生物多様性の見地から(散乱した空き容器が風によって川に落ちると海に流れ出し、生態系を破壊することが懸念されている。魚や水鳥の胃の中からプラスチック容器の小さい破片が大量に見つかっているというデータもある)
5 温暖化防止(自販機が敷地いっぱいに並べられている場所に、回収ボックスを置くことで自販機の数が1台でも減れば、省エネになり温暖化防止に役立つ)
6 観光客にも親切(捨てる場所に困り、空き容器を持ち歩いている観光客を時々みかける)


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