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2011年3月

2011年3月23日 (水)

原発がなければ電気は足りない、はウソ

 原発を止めれば、日本経済は停滞する、あるいは電気が足りずに停電すると信じ込んでいる人が大勢いるようだ。国や電力会社の宣伝の効果であろうか。そう思い込ませておいて、電気を大量に使うオール電化住宅やエコキュートなどを販売する手口は、まさにマッチポンプ式の詐欺のように見える。

「これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない」 小出さん講演
http://actio.gr.jp/2007/11/19061359.html

3/18 京大原子炉ゼミ 小出さんのビデオ映像
http://ameblo.jp/yam-fotografia/entry-10836061080.html

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いますぐすべき2つのこと 浜岡原発停止と乳幼児・妊婦の避難

 被災された方々とそのご家族に、心からお見舞いを申し上げます。

 地震発生以来、心が落ち着かない。原発事故は「想定外」の地震の結果ということだが、いったい誰の想定だったのだろう?これで、もしまた「想定外」の東海地震が起きて、浜岡原発に何かあっても「想定外」と言い逃れるつもりだろうか?
 浜岡原発はすぐさま止めなければならない。

 日本が地震国であること、津波にたびたび襲われること、原発は海岸にしか建てられないこと、この3つを考えあわせるだけで、誰でも日本に原発は馴染まないという結論に達するだろう。
 もしまだ「脱原発」などムリだという人がいたならば、原子力資料情報室の「なぜ「脱原発」か」を読んでみてほしい。
http://www.cnic.jp/modules/about/article.php?id=15

 この事故の教訓をいかすどころか、最近「日本はよくやってる。これだけの事故でよくここまでの被害ですんだものだ」などのような懲りない人たちの声まで聞こえてくる。彼らは原発推進勢力から、一体いくらもらっているのだろうか?それとも、脅されているのだろうか?
 もう1つ、すぐさましなければならないことがある。
まだ30キロ圏内にとどまっている子供や妊婦をすぐさま避難させることだ。
 この件を要望書としてファックスで官邸へ送ろうという呼びかけがなされている。

(転送歓迎) 皆さまへ

避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています
福島原発20〜30km圏内の乳幼児や妊婦は屋内退避のままです。

100km離れた地点で野菜などが放射能汚染されている状況においてもです。
放射線の影響を受けやすい乳幼児や妊婦を早急に遠方に避難させる必要があります。

そのため、グリーン・アクションと美浜の会は共同で、下記2点を求める、緊急要求書を本日(3月21日)政府に送りました。

●早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30km圏から遠方に避難させること
●20km圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

皆さまからも、乳幼児や妊婦を救うため、早急に政府に求めてください。
様々な団体から声をあげましょう。
主婦のグループ、医療関係者、学校、幼稚園、生協、自然食品関係のお店、
労働組合、ジャーナリスト、自治体、趣味の少人数のグループ等々、各界から要求しましょう。

★要求書等を出したことを、報道関係に知らせましょう。
 また、美浜の会にもご一報いただければありがたいです。

このメールの下記に、私たち2団体が出した緊急要求書をつけています。
 また、2団体のHPにも掲載しています。
  http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_kinkyu_req110321.htm
  http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/

●緊急要求の宛先 内閣総理大臣 菅 直人 様
 官邸FAX 03−3581−3883

・・・・・・・・・・・・・

乳幼児や妊婦を救うため−政府への緊急要求書

100km離れた地点でも野菜などが放射能汚染
20〜30km圏の乳幼児や妊婦は屋内退避のまま

内閣総理大臣 菅 直人様

1.早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30km圏から遠方に避難させること(政府の現在の指示は、20〜30km圏内は屋内退避です)
2.20km圏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

 福島第一原発の事故に関する、総理の避難・退避指示は、現在は下記のままです。
1 第一原発から半径20km圏内住民の避難(3月12日18:25)
2 第二原発から半径10km圏内住民の避難(12日17:39)
3 同原発から半径20〜30km圏内住民の屋内退避(15日11:06)
 
このように、避難区域は、3月12日の20km圏内から拡大されていません。とりわけ最も心配なのは、放射線に弱い乳幼児や妊婦達が、いまも20〜30km圏内で屋内退避という状況にあることです。一刻も早く、この圏内の乳幼児や妊婦の避難が優先されるべきです。実際、30�を大きく超える100km地点でも、水道水や牛乳、野菜などから放射能が検出され、汚染が深刻になってきています。

政府は「直ちに人体に影響の出るレベルではない」を繰り返しています。「直ちに」とは、一体何を指しているのでしょうか。脱毛などの目に見える急性症状のことでしょうか。そうなっては手遅れです。ガンなど数年後からでる内部被曝の危険について触れないのはなぜでしょうか。「十分低い」と政府がいう20マイクロSv/hは、通常レベルの400倍です。10日間で4.8ミリSvの被曝になります。わずか10日間で年間許容線量の4.8倍にも達します。

避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています。2号機の格納容器破損、3号機・4号機の使用済燃料プールでの火災発生、20日には3号機の格納容器圧力が上昇し、高濃度の放射能を放出する措置(ドライベント)が取られる寸前にまでなりました。今後も、危険が継続することを前提に、住民の安全が守られなければなりません。11日の事故発生以来、破壊された建屋から、また排気筒等から放射能は放出され続けています。

野菜等の汚染は、30kmをはるかに超えた地点に実際に放射能が到達していることを示しています。15〜16日には、約50km離れた福島市内でも通常の400倍の線量が確認されています。しかし政府からの避難指示がないため、学校や職場から離れることはできず、10日間もこのような状況に人々はおかれています。避難区域を過小に限定することが、避難をしたくてもできない「しばり」のような役割さえ果たしています。他方、諸外国は、日本に在住している自国民に対し80km、または120km圏内からの避難を指示しています。

 放射線の恐ろしさは、細胞の中にある遺伝子を直接傷つけ、正常な細胞分裂を阻害することにあります。そのため、成長途上にあって、細胞分裂が活発な子ども達や乳幼児に甚大な影響を与えます。とりわけ、妊婦に対する影響には特別な配慮を払う必要があります。放射線影響の度合いは少なくとも成人の10倍以上あると考えるのが普通です。

早急に、放射線に弱い乳幼児や妊婦を30km圏から遠方に避難させるべきです。
さらに、避難区域を拡大すること。避難ルートの確保、受入体制等を抜本的に政策的に改善することを強く求めます。

2011年3月21日

グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
   京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
    大阪市北区西天満4-3-3星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
・・・・・・・・・・
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
530-0047 大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル3階
       TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
       http://www.jca.apc.org/mihama/ 

 



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