« 2011年3月 | トップページ | 2011年5月 »

2011年4月

2011年4月11日 (月)

電気が足りないは、やっぱりウソ まず浜岡原発を止めよう

 統一地方選挙のあった昨日(4月10日)、高円寺で行われたデモには1万5000人もの参加者があったそうだ。ようやく東京の若者も原発を我が事として考え始めたようだ。自民党の作った原発路線を廃止してこそ民主党の価値があるというもの。これを機に原発中心のエネルギー政策を脱原発に転換できないようでは、民主党などいらない。
 「核のごみキャンペーン中部」が中部電力のホームページをもとに計算したところ、浜岡原発を止めても電気は余るそうだ。

電気は足りなくなるの?↓
http://katteren.michikusa.jp/hamaoka_tometemo_ok.htm

☆浜岡原発の即時停止を求める緊急署名用紙 
http://katteren.michikusa.jp/kinkyusyomei.htm

47ニュース(高円寺のデモ)↓
http://www.47news.jp/CN/201104/CN2011041001000587.html

| | トラックバック (0)

2011年4月 9日 (土)

計画停電もウソ!?上杉氏が語る本当の原発事故取材報告

 原発が止まっただけならば、計画停電までしなくともよかったはず。計画停電に踏み切ったのは、火力発電所も震災で止まったからだと信じ込んでいた。しかし・・実際は違っていたようだ。
 被害を隠蔽しようとして事故を拡大させている東電。それを追認している政府。ウソを承知で「大本営発表」に加担するマスコミ。プルトニウムは食べても安全と言い続ける御用学者たち。原発の安全神話が崩れた今、代わりに「プルトニウム安全神話」「放射能安全神話」を信じ込ませようとしているようだ。農産物も水産物も輸出できなくなった。古紙も東日本では輸出が止まっていると聞く。工業製品の輸出にも今後影響が出るはずだ。それでもなお、経団連会長は「東電も被害者」というのだろうか。
 
 ○上杉隆氏の「自由報道協会」による原発事故取材の報告をぜひご覧ください。
http://www.youtube.com/watch?v=vjUrSsWb1Hc
 ※前半一部音声が途切れますが、すぐに回復します。

| | トラックバック (0)

2011年4月 8日 (金)

脱原発を前提にエネルギー政策を考えよう 浜岡原発を止めても電気は足りる

 震災から1ヶ月近くたつが、放射能流出はまだ続いている。日本は、これを機に脱原発を前提としたエネルギー政策に切り替えるべきだろう。もちろんすぐにすべての原子力発電所を止めることは不可能かもしれない。まずは急を要するところから、そして止められるところから段階的に止めるべきではなかろうか。
 例えば、浜岡原発はこの2つの要件を満たしている。明日起きるかもしれない東海地震のただ中にあり、しかも原発から8km以内に8本もの活断層が走っていることは専門家により指摘されている。この浜岡原発が発電している電力は、中部電力の発電設備のわずか10%(2010年)にすぎない。過去に幾度か浜岡原発がすべて止まったことがあるが、電力不足にはならなかったという。
 また、先日立ち読みした雑誌の広瀬隆氏の記事に、浜岡原発を止めても上越と西名古屋の火力発電所の増設分で代替できると書かれていたので、中部電力と東北電力のホームページを調べてみたところ、中部電力は、新潟県上越市にLNGを使用したコンバインドサイクル発電方式による火力発電所(238万kW)を建設している。この発電所は当初の計画では、平成19年度から順次運転を開始する予定だったが、電力需要の伸び悩み等から平成24年度から26年度にかけて順次運転を開始する予定に変更している(※1)。この238万kWという数字は、中部電力の保有する発電設備約3,300万kWの約7%にあたるそうだ(※2)。また、同社は老朽化した西名古屋火力発電所(総出力119万kW)を、LNGによる新設備(220万kW)に立て替える予定とのこと(※3他)。こちらは2019年度の運転開始をめざしているとのことだが、必要であれば計画を少し前倒しすることも可能だろう。つまり概算だが、浜岡原発の2010年分の発電量330万kWを止めたとしても、上越と西名古屋の増設分が339万kWあるということだ。浜岡原発を止められない理由は何もないといえる。
 もちろん、現在首都圏で実行されている計画停電や突然の節電は、高齢者や障がいのある方々を困らせ、生命の危険にさらしていることも事実だから、脱原発のための大規模節電を実行するには相応の準備が必要であることはいうまでもない。その準備を一刻も早く全国で進め、十分なバリアフリーも確保した上で、専門家がその危険性から廃炉にすべき原発に優先順位をつけ、順次止めていくべきだと思う。
 ちなみに、この上越火力発電所では東北電力も操業を予定しており、当初は平成28年度から運転を開始する予定だったが、「長引く需要低迷や電力市場における自由化の進展など」を理由に平成35年度からに延期している(※4)。もし、この火力発電所を予定通り平成28年度に稼働することができれば、東北電力の女川原発も速やかに廃炉にすることができるかもしれない。
 これらのように操業が延期されている、あるいは操業停止させている火力発電所や水力発電所を稼働させることで、これまでの「原発がなければ電力不足になる」という懸念はかなり払拭されるのではなかろうか。
 エネルギー政策は門外漢ではあるが、原発は温暖化対策にならず、経済的にも割にあわないエネルギーであることが、今回の事故で証明された。国としてこれまでの原発政策から脱原発政策へ舵を切る勇気をもってほしいと思う。そのためには、電力自由化のいっそうの促進、地産地消型および再生可能エネルギーの推進、そして3R施策の推進と節電、その他考えうる限りのことを実行してほしいと願っている。
 日本の未来は、今その勇気を持てるかどうかにかかっているといっても過言ではないだろう。
 浜岡原発を止める署名を生活クラブ生活協同組合・静岡や静岡YWCAなどが呼びかけて「浜岡原発即時停止を求める緊急署名」を集めている。浜岡原発は、何としてでも止めなければならない。

浜岡原発即時停止を求める緊急署名↓
http://katteren.michikusa.jp/20110330stop_syommei.pdf

(注/参考)
※1 http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/30514a.pdf
※2 http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/rer_other/1221788_5970.html
※3 http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/rer_other/3099166_5970.html
※4 http://www.tohoku-epco.co.jp/whats/news/2003/30514a.htm

| | トラックバック (0)

« 2011年3月 | トップページ | 2011年5月 »