この危機に結束して対応できない議員はいらない
携帯電話の電磁波の危険性をWHOが認めた。それに対し総務省は「ただちにガンになる状態ではない」とコメントしたとテレビで伝えていた。
「ただちに影響はない」放射能と同じコメント。この国は、即効性の毒物以外は対応しないようだ。
菅さんを不信任している暇があったら、少しでも勉強し、速やかに原発よりましなエネルギー政策を考えてほしい。この危機に、結束して対応できないような国会議員など、どの党であってもいらない。国民の不安を軽く考えているとしか思えない。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/t10013259381000.html
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