イトーヨーカドーでレジ袋を有料化

　イオンに比べ、レジ袋有料化に熱心でないと思っていたイトーヨーカドーが、2013年２月４日から全国で１枚２円でレジ袋を有料化するとのこと。

　ペットボトル自動回収機の設置といい、今回の有料化の決断といい、最近少しヨーカドーが変わってきたように感ずる。

　もし、エコが経営にも有利に働くようになったということならば、うれしいことだ。

http://www.itoyokado.co.jp/spe/reji/index.html

　ヨーカドーの有料化が、出遅れている市町村の有料化協定のきっかけになるかもしれない。

○１市町村も有料化していない県はあと９府県↓

http://www.geocities.jp/dekirudake_eco/reji.html

散乱ごみの第１位はまたペットボトル

　NPO法人　荒川クリーンエイド・フォーラムから、2012年に荒川で回収したごみ数の速報が出ました（荒川クリーンエイド　Eメールニュース《2013-1月号》。
ペットボトルが４年連続の１位だそうです（２位のタバコの吸い殻に1.5倍以上の差をつけて27,000個を超えたとのこと）。
　そして３位が食品のポリ容器、４位がレジ袋、５位が飲料缶。２位以外は、どれも容器包装リサイクル法の対象品です。
　ペットボトルと飲料缶はデポジット制度によって、レジ袋は有料化によって簡単に散乱数を激減させることができるのに、そうなっていない・・要するに荒川の結果は容リ法の欠陥を反映しているといえるでしょう。
　昨年死去された長尾憲彰氏の著書『カンカン坊主の清掃ゲリラ作戦』 （樹心社）には、かつてどのように京都市の空き缶のデポジット制導入が阻止されたかが、詳細に書かれているので最近読んでみました（前回の拙ブログ「長尾憲彰氏とデポジット」ではまだ読んでいなかったので津川氏の文章の引用を掲載しています）。
　当時の経団連会長が京都に乗り込んできて潰したということですが、私はてっきり経団連会長が飲料メーカーに配慮して、デポジット制導入を邪魔したものと思い込んでいました。

　でも違っていました。
　経団連は、デポジット制度や生産者責任が、家電などにまで波及することを恐れたため必死で潰しにきたそうです。
　長尾氏は「思うに、デポジット制という知恵のすばらしさを市民運動よりも早く知悉していたのは、これを恐れる当の企業経営者たちではなかったろうか」と述懐しています（p.43)。
この時もし京都市で空き缶デポジット制導入に成功していれば、容リ法はもちろん、家電リサイクル法ももっとまともになっていたかもしれないということですね。

　残念です。

　経済はもちろん大事ですが、原発もTPPもデポジットも目先の経済優先で導入の是非を決められてはかないません。

　デポジット制度を導入しないことのリスクは、『散乱ペットボトルのツケは誰が払うのか』（合同出版）や『プラスチックスープの海』（NHK出版）に書いてある通りでしょう。

今年の容リ法改正は、国は「必要ならば行う」というスタンスでスケジュールもまだ決めていないようです。
　しかし、少なくともペットボトルに関しては、「絶対に改正が必要」だということが荒川の散乱ごみ調査でも証明されていると思います。

　また、国の法律を待たずともレジ袋有料化は市町村や県レベルでも可能なので、ぜひ今年こそ、全国でレジ袋有料化を実現させたいですね！
　１市町村もレジ袋を有料化していない県は、残りあと９県です。

http://www.geocities.jp/dekirudake_eco/