バイオ燃料

2010年4月27日 (火)

消費されるサラワク熱帯林 パームオイルの次は紙 

 10年程前、マレーシアのサラワク州の熱帯林破壊の問題がマスコミなどでも取り上げられたことがある。アブラヤシ(パームオイル)プランテーションを作るため熱帯林が破壊され、そこに済む先住民族の生活を奪っているといわれていた。先住民族が何度か来日し、私も学習会に参加して話を聞いた。
 パームオイルの入ったお菓子や洗剤をできるだけ買わないように注意してきたが、バイオ燃料ブームの到来で、時代はパームオイル大増産を目指す方向に進んでいる。
 その影響はサラワクにも及んでいるのか、まだ森林は残っているのかと気になっていたところ、昨日久しぶりでサラワクについての話を聞くことができた。

 サラワクには、熱帯林がまだかろうじて残っているそうだが、アブラヤシプランテーションが増え続けているので、いつまで残っているかはわからない状況のようだ。しかも、古いアブラヤシプランテーションは、製紙原料にするためのアカシアプランテーションに「植林」という美名のもとで転換されているとのこと。詳しいことはよくわからなかったが、アブラヤシは肥沃な土地を好むが、アカシアは荒れ地でも育つからというのがその理由のようだ。アカシア植林は2003年頃から始まったらしい。そのアカシアは中国系企業などによって紙にされているという。
 以前、サラワクでのアカシア植林が京都議定書で認められているCDM(クリーン開発メカニズム)として検討されているという話もあったから、おそらく日本企業の資金もプランテーションに使われているのだろう。

 アカシアもアブラヤシも除草剤を使うので、周囲を汚染しているとのこと。しかも、残った農薬は畑の一隅などに無造作に捨てられてしまうので、土壌汚染は深刻だ。プランテーションで働くのはインドネシアからの移民が多いので雇用の創出にもならない。
 10年前も今回も同じ言葉を聞いた。
「伐採による森林劣化はまだマシ。プランテーションは致命的だ。」

 先住民による伝統的な焼き畑は、時間がたてば元の植生に戻るが、一度プランテーションにされた土地を元の植生に戻すことは難しい。
 「この紙は植林木で作られています」と書かれたコピー用紙などを時々見かけるが、植林木で作った紙だからといって、必ずしも環境に良いわけではない。
 パームオイルも紙も、私たちの生活に直結している。安いバージンパルプのトイレットペーパーやティッシュペーパーなども最近は中国から大量に入ってきている。
 できるだけ再生紙を選びたい。

○リユース容器の促進と散乱ごみ防止のため、下記の署名サイトでデポジット署名を集めています。

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2010年3月28日 (日)

オランウータンもゴリラも危機に

 インドネシアやマレーシアで熱帯林破壊の元凶になっているパーム油だが、最近では持続可能なパーム油の認証制度もさかんだ。この認証制度も完全ではないという批判はあるが、認証もとっていないパームオイルより認証パームオイルの方がはるかにマシであることは確か。
 グリーンピースによると、世界最大の食品会社ネスレグループは、パーム油製造のためインドネシアの法律で保護されている森林で違法伐採を常習的に行っているシナール・マス社からパーム油を購入しているという。購入したパーム油はキットカットなどの原料になっているそうだ。
 グリーンピースでは、熱帯林と危機に瀕するオランウータンのために、キットカット愛好者にネスレ本社へメッセージを送るよう呼びかけている。

http://www.greenpeace.or.jp/campaign/forests/nestle/further_html

 また、アフリカではゴリラが絶滅の危機にあるそうだ。

ゴリラ10年後に絶滅か アフリカ、国連が警告
 【ドーハ共同】アフリカでゴリラの密猟や違法取引、生息地の破壊が深刻化しており、このままでは2020年ごろには、主要な生息地のコンゴ川流域からゴリラがほとんどいなくなるとの調査報告を国連環境計画(UNEP)と国際刑事警察機構が25日までにまとめ、ワシントン条約締約国会議の場で発表した。

 特に内戦が続くコンゴ(旧ザイール、DRC)東部の状況が深刻で、民兵組織が関与する違法伐採などがゴリラの生息状況を悪化させている。
  UNEPのイアン・レドモンド博士は「ゴリラを救うため、日本政府も資金や技術面での協力を強化してほしい」と話した。

 調査によると、DRCやコンゴ共和国などのコンゴ川流域では、木材や木炭製造のために違法な森林伐採が急速に進んでおり、20~25年にはゴリラが生活できる森林は現在のわずか10%になると推定された。

 ゴリラの密猟も増える傾向にあり、ブッシュミート(森の肉)と呼ばれる野生生物の肉の一部として、各国で広く売られていることが確認された。コンゴ共和国1国で年間300頭のゴリラが殺されているとの推計もあるという。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032501000219.html

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○リユース容器の促進と散乱ごみ防止のため、下記の署名サイトでデポジット署名を集めています。


 

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2010年3月 5日 (金)

古着からもバイオエタノール

 日経エコロジー2010年4月号によると、綿製や綿混合素材の古着からバイオエタノールを生産する技術が事業化される見通しとのこと。綿を3日かけて酵素で分解した後、発酵させるそうだ。
 日本国内では捨てられている綿製品120万トンから約85万トンのバイオエタノールが生産可能。コストは現在1リットル当たり200円だが、2010年中ガソリンと同程度の価格(1リットル約100円)を目指すという。

 今後、経済産業相は、バイオ燃料の製造や輸送にかかるCO2排出量をガソリンの半分以下に抑えることを今夏にも石油会社に省令などで義務づけると、今朝の日経新聞に出ていたが、古着を酵素で分解するだけならその基準を満たせるかもしれない。
 今のところ基準を満たすバイオ燃料の原料は、ブラジルの既存農地で収穫されたサトウキビと国産のテンサイ、建築廃材だけとのこと。
 また、経産省はガソリンの販売量に応じて、石油会社が導入しなければならないバイオ燃料の送料を決め、従わなかった場合は罰則も検討するそうだ。
 バイオ燃料の基準を厳しく制限するのは当然だが、罰則でムリに普及させるより、炭素税を導入する方が簡単な気がする。

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2010年3月 3日 (水)

バイオ燃料生産用パームヤシ農園も森林?!EUが検討中

 フェアウッドマガジン(2010.3.2)によると、EUはバイオ燃料生産用のパームヤシ農園を森林として扱うかどうかを検討中とのこと。
 「ある筋からリークされた欧州委員会の文書によると、熱帯雨林がバイオ燃料生産用パームヤシ農園へ次々と転換されていく事を憂慮する各環境保護団体のため、欧州連合はパームヤシ農園を森林として分類する事を計画している」そうだ。これに対し、環境保護団体FoEヨーロッパのバイオ燃料キャンペーン担当者Adrian Bebb氏は「恥晒しの法案」とコメントしたという。

 熱帯雨林をパームヤシ農園に転換すると膨大な量のCO2が排出される。そういう熱帯雨林の減少に歯止めをかけるため、COP15でREDD(途上国における森林減少・劣化からの排出削減)が検討されたはずだ。
 REDDは、そのままでは商業開発されるなどして減ってしまう森林を守り、炭素蓄積を維持することでCO2削減とみなされるので、途上国の減少する森林に歯止めをかける役割を果たすと期待されている。
 しかし、もしバイオ燃料生産のためのパームヤシ農園までが森林にカウントされるようになれば、農園に転換しても森林のままだから、CO2を削減しているとみなされてしまう。REDDはまさに「絵に描いた餅」で、何の役にも立たなくなるだろう。
 
 REDDはCOP15において、数少ない成果の1つ。もし、本当にバイオ燃料生産用パームヤシ農園を森林にカウントするようになるのであれば、熱帯林破壊は止まらない。

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2009年9月21日 (月)

インドネシアから森林NGO来日 大阪集会

 11月14日、インドネシアでオランウータンの住む森や泥炭湿地林を守る活動に取り組んでいるNGOを招き、大阪で集会を開くそうだ。

 「オランウータンが住める森作りと泥炭湿地林保全を…インドネシアからのメッセージ」
 主催:ウータン・森と生活を考える会
 日時:11月14日(土)午後6:30より
 場所:ドーンセンター
 詳しくは下記へ↓
http://www3.kcn.ne.jp/~kyone/kcn/sitetop/utan/2009%2014thNov%20osaka%20tirashi.pdf

 泥炭湿地林は、パームオイルや紙のためのプランテーションを作る過程で、大量の二酸化炭素を放出する。水路をきって伐採した樹木を運ぶため水が抜け、数千年にわたって堆積した有機物(枯れた樹木など)が分解するためだ。乾燥後は、周囲の地盤が沈下するだけでなく、土壌が紙のようにカラカラに乾くため火災が起きやすく、泥炭層に火が入ると鎮火するのも難しいという。
 このような熱帯林を保全することは、地球温暖化防止に不可欠であるのはもちろんのこと、多様な生物の住み処を守ることにもなる。
 私もぜひ、来日する3人のNGOの話を聞きたいと思っている。

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2009年8月17日 (月)

もうパーム油は使いません ニュージーランドのチョコレート会社

 バイオ燃料ブームで、増える一方だったパームオイルプランテーション。熱帯林がなくなるまで、世界はパームを使い続けるのだろうと思っていたら、最近少しだけ世の中が変わってきたようだ。
 今朝、先日行われた「人と地球に厳しいパームオイルと付き合う方法」を主催したレアリゼさんから届いた情報によると、ニュージーランドのチョコレート会社キャドバリーがパームオイルを原料に使うのを中止したとのこと。
http://www.stuff.co.nz/national/2758975/Cadbury-stops-using-palm-oil-in-chocolate

 パームオイルに反対する以下のサイトから、2500通を超えるメールが送られたそうだ。
http://www.thepetitionsite.com/1/Remove-palm-oil-from-cadbury

 他のサイト情報によると、ニュージーランドのオークランド動物園がパームオイルを原料にしているこの会社のチョコレートの販売を7月から中止していたそうだから、Cadburyはこれ以上、不買や不売が広がるのを避けたかったのだろう。
 

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2009年8月 6日 (木)

イベントのお知らせ「人と地球に厳しいパームオイルと付き合う方法」

 奈良市では今、燈花会(とうかえ)というイベントの真っ最中だ。大量のローソクが奈良公園周辺に配置され、幻想的でとても美しい絵巻が繰り広げられている。
 私も始めてこのイベントを目にしたときはあまりの美しさにドキドキしたものだが、このローソクがパームオイルと聞いてからは、インドネシアやマレーシアの熱帯林破壊の映像とオーバーラップし、見るに忍びなく最近は出かけていない。
 鹿が食べる可能性があるためパームオイルにしているということだが、他の物に変えられないものかとつくづく思う。蜜蝋ではお金がかかりすぎ、廃油ローソクでは匂いが気になる…何かいいものはないのだろうか?

 今週土曜日(2009.8.8)に東京都目黒区でパームオイルについての上映会とトークイベントがあるそうだ。

☆ドキュメンタリー映画の上映会&トークイベント
「人と地球に厳しいパームオイルと付き合う方法」のお知らせ↓
http://www.realiser.org/news/index.php?id=52

 また、上記イベント主催者のブログによると、米国ミネソタ州ではパームオイル原料のバイオディーゼルを6月1日から禁止したそうだ。朗報。
「米国・ミネソタ州のパームオイル原料バイオディーゼル禁止にインドネシア政府が遺憾」↓
http://www.realiser.org/news/index.php?id=51

◇関連記事
温暖化防止のため 「脱パームオイル宣言」

パーム油とヤシ油は違うの?

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2009年5月20日 (水)

火力発電所でバイオ燃料の利用拡大すすむ 輸入チップは製紙原料と競合?

 昨日(2009.5.19)の日経新聞夕刊によると、電力会社は火力発電所でのバイオマス燃料の利用をすすめているとのこと。
 「新エネルギー等電気利用法」により、一定量の自然エネルギー導入を義務づけられているため、CO2排出ゼロとみなされるバイオマス燃料を利用することで、2008年度—2012年度の平均で発電量あたりのCO2排出量を1990年比で約2割削減する計画をクリアするための対策だという。
 バイオマス燃料を石炭に混ぜて使う電力会社は次のとおり。

 ○沖縄電力(2万トン)2010年度(予定)※地元で発生する建設廃材を利用。具志川火力発電所の出力15.6万キロワットの2基の発電機で石炭に重量比で最大3%混ぜて使う予定。
 ○中部電力(30万トン)2009年度(予定)※オーストラリアからの輸入チップを利用
 ○関西電力(6万トン)2008年8月 ※輸入(注1)
 ○中国電力(2万−3万トン)2007年8月 ※間伐材など
 ○北陸電力(1万—2万トン)2007年7月 ※樹皮や木くず
 ○四国電力(1万トン強)2005年7月 ※樹皮など

 沖縄では、地元の廃棄物処理会社が共同で作った施設で建築廃材を砕いて不純物を除き、ペレット状に加工した燃料を使うそうで、ごみ問題とCO2削減を同時に解決。中国電力や北陸電力、四国電力も使い道のない樹皮や間伐材などを使うため、地元に喜ばれていることだろう。
 中部電力や関西電力は、チップを輸入に頼る方が安定的に大量に使えるのはわかるが、まずは少量でもいいのでぜひ地元の廃材や端材などを使うべきではないだろうか?カウントされないとはいえ、輸入時に排出されるCO2排出量はバカにならないし、オーストラリアからの輸入チップは原始林からの木も入ってきている可能性が高い。おそらく製紙原料と同じようなユーカリチップを輸入するのだろうから、バイオマス燃料とはいえ、それを燃やすことがなぜ環境によいのか疑問だ。近場の建築廃材や間伐材を利用する途をぜひ探ってほしい。
 そういえば東京電力は…?

(注1)関連ブログ 関電 バイオマス発電開始ー木質ペレットは外材?

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2009年4月10日 (金)

「インドネシア熱帯泥炭湿地林開発」現地調査報告会のお知らせ

 食用油や洗剤、バイオ燃料としてますます生産量を増やしているパームオイル(アブラヤシ)や量販店で売られているインドネシア製のコピー用紙はどのように作られているのか。原料を生産するためのプランテーションがいかに熱帯林を破壊し、生物多様性の危機や気候変動をもたらしているかについて、現地調査報告会があるとのこと。

 以下、転載。申込み先のメールアドレスは、JATANのホームページに記載。
URL:http://jatan.org

2009年 熱帯林行動ネットワーク(JATAN) 現地調査報告会

インドネシア熱帯泥炭湿地林開発の現状
~消失の危機に立たされる地球上のカーボン・シンクと生物多様性の揺籃地~

インドネシアのスマトラ島、リアウ州の沿岸低平地部には広大な熱帯泥炭湿地林
(tropical peat swamp forests)が分布しています。
その特異な生態系は地球上のカーボン・シンク(炭素の貯蔵庫)として、
また多くの固有動植物種——スマトラトラ、ウンピョウ、サイチョウなどの動物や
ラミン、メランティといった稀少樹種——の揺籃地として、
地球環境にとって重要な位置を担ってきました。
泥炭湿地はこれまで農業利用が極めて困難とされ、
大規模な開発がほとんど行われていませんでした。
しかし最近では、急激な開発圧力に晒されています。
破壊的な開発から得られる最終的な林産物・農産物製品——紙・パルプ製品、南洋
材合板やパーム油——
これらは実のところ、すでに日本の市場に広く流通しているもの
の、
その事実はほとんど一般消費者までには伝えられていません。
わたしたちは気づかぬうちに、熱帯林破壊に加担しているかもしれません。
普段何気なく使っているコピー用紙や食用油が、どのようにして作られているの
か、
ぜひこの機会に一緒に考えてみましょう。

◆日時:2009年4月24(金)18:15~20:00(開場18:00)
◆場所:エコギャラリー新宿
【2階研修室】
○大江戸線「都庁前」駅A5番出口より徒歩5分
○丸の内線「西新宿」駅2番出口より徒歩10分
◆資料代:500円(JATAN会員無料)
◆内容(予定):
▼熱帯泥炭湿地林とは?
 ▼ケルムタン・カンパール半島地区の湿地林開発の現状
 ▼地域の紙パルプ産業とオイルパーム産業、ほか
◆お申込み:資料の準備等がありまので、件名を「報告会申込」として、
E-mailにて下の事務局までお名前、ご連絡先等を必ずご連絡くださいますようお願
いします。
【問い合わせ】
熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
〒162-0022東京都新宿区新宿1-23-16 3F
TEL: 03-5269-5097
URL:http://jatan.org


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2008年10月 8日 (水)

ほ乳類の4分の1が絶滅の危機(2) 海洋ほ乳類は3分の1が危機

 ナショナルジオグラフィックニュースによると、絶滅の危機に瀕している生物の原因の大部分は、人間にあるという。アブラヤシや紙用パルププランテーションの増加が野生動物の生息環境を奪っている可能性を指摘する声もある。
 やはりバイオ燃料やパルプの原料を森林に頼っていることに問題があるのかもしれない。
 海洋哺乳類の3種に1種は絶滅の恐れがあるそうだが「プラスチックの海」(海洋工学研究所出版部)でも指摘されているように、プラスチックによる海洋汚染が一因かもしれないと思う。
 
▼ナショナルジオグラフィックニュース
哺乳類の4分の1が絶滅の危機
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=82283301

 6日に発表された報告書によると、世界で確認されている5487種の哺乳類のうち4分の1が絶滅の危機に瀕しているという。海洋哺乳類は特に深刻な状況で、3種に1種は絶滅の恐れがある。
(中略)
 大部分の原因は人間にあり、開発による生息環境の消失、環境汚染、密猟などが、危機に瀕する種を依然として追いつめている。

 今回の新しい報告書は1996年に実施されたIUCNの調査の改訂版で、これまで評価対象となっていなかった700種が追加されている。世界自然保護基金(WWF)ワシントン事務局の生物学者バーニー・ロング氏は、「残念なことに、人間が特に親しみを寄せている種、つまり霊長類やトラ、クジラなどの大型哺乳類がより深刻な絶滅の危機に瀕している」とメールで回答した。
 最も危機的な種のいくつかは、急速な人口増加と経済成長が進むアジアに生息している。「農業の拡大により生息環境が消失し、道路などの社会基盤の整備で重要な地形が分断される。油ヤシや紙用パルプなどの工芸作物の耕地面積も増加している」とロング氏は指摘する。

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