環境税

2008年8月31日 (日)

MAKE the RULEキャンペーン

 MAKE the RULEの学習会に参加した。MAKE the RULEとは、温室効果ガス削減目標をもち、そのためのルール(しくみ・法律)を作ろうという気候ネットワークなどの呼びかけだ。
 一人ひとりの削減努力も大切だが、その程度ではラチがあかない。産業界にガンバッテもらうには環境税などの法律は絶対必要。でも、我々一般人がこの学習をするより、政治家に勉強してほしいが、まず草の根からということなのだろう。

 署名など、キャンペーンについては下記サイトをご覧ください。
http://www.maketherule.jp/dr5/

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2008年2月21日 (木)

経団連もC&Tや環境税の検討に入る

 経産省は、これまで断固として反対してきたキャップ・アンド・トレード(C&T)や環境税を検討する私的研究会を月内にも発足させることに決めたそうだ。研究会は、学識経験者や産業界、NGOなど10名で構成され、7月の洞爺湖サミットまでに論点を整理するとのこと。
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200802210009a.nwc

 経産省が重い腰を上げ研究会を立ち上げるということは、経団連もようやくC&Tや環境税の導入をこれ以上阻止することは得策ではないと判断したのだろうーと思って新聞をめくったら、経団連会長が「地球環境問題をテーマとするサミットの主催国として、これを成功させるためにも検討していくのがカギになる」とC&Tを容認する姿勢を示したとあった。「方向転換を示唆したもので、導入にむけた議論に弾みがつきそうだ」とのこと(日経2008.2.21)

 アメリカも大統領選後は環境対策に力を入れるはずだから、日本も置いてきぼりをくわないよう、本格的に動き出すための準備会をようやく立ち上げたといったところだろうか。

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2007年12月18日 (火)

環境税の一般財源化はゴメンだ!

 環境税に対して、下記のご意見をいただきました。

 「エネルギー課税は、現行税制下でも有ります。特にガソリンは酷く、100%上乗せ?の暫定税率に加え、消費税の二重課税です。軽油は二重課税が無いだけマシですが、かなり重課と思います。電気やガスへの課税は、大したレートでは無いと思いましたが、このレベルではどさくさ紛れの「掠め取り」程度でしょうか?目的税化は無駄遣いの温床ですが、一般財源化したら、なおさらドブに捨てるようなものですね。」

 そうですね。確かに環境税をすべて一般財源化されるのではかないませんね。
 静岡空港のような不要な地方空港を作らせるための助成金や高速道路建設に使われるのでは本末転倒です。やはり環境税は環境対策に使ってもらわないと困ります(ガソリンなどのようにこれまでも課税していたものはその税収との兼ね合いもありますが)。
 ガソリンの課税に関しては海外でもいろいろ変わってきているようです。
 スウェーデンは1929年にガソリンにエネルギー税が課せられ、1937年に軽油に課税されるようになったそうです。その頃は単なる国の財源としての課税だったようですが、1990年代に入ってから環境の視点にたった(資源の配分とか消費に影響を与えるなど)規制税としての役割に代わり、二酸化炭素税と硫黄税という形に変わってきました。
 今回のガソリンの値上げにより、道路に車が少し減ったような気がします。もしマイカーをもつ人が減れば公共交通も充実させざるをえなくなり、老人にもやさしい社会が実現しそうです。
 「環境税は有効でない」という人もいますが、消費の抑制効果だけでなく、長い目でみてガソリンや電気が高くなれば省エネ技術も進むでしょうし、自然エネルギーへの促進にもつながります。ぜひ「環境税」の導入を実現させたいです。
 ご意見、ありがとうございました!

◎今日の用語:環境税
「環境税も導入できずにー」の頁をご参照ください。
http://dekirueco.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_5c88.html

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2007年12月16日 (日)

環境税も導入できずにー

 13日にまとまった税制改正大綱に環境税の具体案が盛り込まれなかったことから、来年度の環境税導入の可能性はなくなったとのこと。
 COP13で米国とともに数値目標に反対した態度から考えても、日本が今後どのように温暖化ガス削減に取り組むつもりなのか、今ひとつ見えてこない。
 消費税を上げるより、まず環境税を検討してほしい。ドイツのように「電気税」(電力)、「エネルギー税」(ガソリン、天然ガス、石炭)という形でもいいし、英国のような「気候変動税」(電力、天然ガス、石炭)という形でもいい。省エネに関心をもつきっかけになるし、自然エネルギー推進への誘導にもつながる。
 なにより食品にまで課税される消費税より受け入れられやすいはずだ。
 それにしても、レジ袋にさえ規制をかけられないこの国の温暖化対策は、いつ本格的に始まるのだろう?

◎ 今日の用語:環境税
温暖化対策の一環で、CO2排出につながる電気やガス、ガソリンなどの料金に税を上乗せする仕組み。ノルウェーは1991年(ガソリン、石炭)、デンマークは1992年(電力、ガソリン、天然ガス、石炭)に導入、自然エネルギーの促進にも一役買っている。

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