ゴミ・リサイクル

2012年2月12日 (日)

グランドキャニオン 水のペットボトル販売禁止

 コカ・コーラ社に配慮してこれまでペットボトルを禁止にしてこなかったグランドキャニオン国立公園内で、園内に10箇所の水ステーションを設置することで、水のペットボトルを禁止にするとのこと。ポイ捨てによる景観の悪化と、園内のごみの2割を占めるペットボトルごみに悩んでいたという。日本もそうだが、アメリカもEPR(拡大生産者責任)が徹底していない。その結果としてこのような事態になったと思われる。
 最近は日本でも一部の地方自治体が、公共施設内での自動販売機設置を見なおしたり、ペットボトルを会議に提供することを禁止したりし始めてはいるが、国立公園内で禁止に踏み切ることは、(メーカーへの配慮から)多分まだ日本ではできないのではなかろうか。

http://digital.asahi.com/articles/TKY201202100541.html?ref=comkiji_txt_end

グランドキャニオン 水のペットボトル販売禁止へ
 米アリゾナ州の世界遺産、グランドキャニオン国立公園で、ペットボトルの水販売を禁止する、と米国立公園局が発表した。代わりに無料で詰められる水ステーションを園内に設置。ロイター通信によると、費用は10カ所で約29万ドル(約2250万円)という。
 米国立公園局によると、園内ごみの約2割が使い捨てボトル。暑さと乾燥から年約450万人の観光客が水を大量購入してきたが、景観や環境を損なうと問題になっていた。
 すでにハワイ火山国立公園が同様の禁止に踏み切っているが、グランドキャニオンでは2010年後半、米国立公園局が禁止案をいったん却下していた。
 米環境団体が情報公開請求したところ、国立公園局の幹部のメールに「(園内で水を販売する)コカ・コーラは主要スポンサーだから」とあることが判明。米コカ・コーラ社への配慮で決定が遅れたと批判を浴びている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120211/amr12021118550004-n1.htm

ポイ捨てはダメ! ペットボトルの水販売禁止 グランドキャニオン
2012.2.11 18:52
 米国立公園局は10日までに、米国を代表する観光地、アリゾナ州のグランドキャニオン国立公園で、ペットボトルなど使い捨ての容器に入った水の販売を禁止することを決めた。使い終えたボトルの投げ捨てによる景観の悪化が目立っていた。

 3月上旬から実施予定。ロイター通信によると、それまでに29万ドル(約2200万円)を投じて公園内に無料の給水器の設置を進める。観光客が公園外からボトルを持ち込むことは禁止しない。

 グランドキャニオンは世界遺産にも登録され、年間約450万人の観光客が訪れる。乾燥した気候のため、多くの人が売店でペットボトル入りの水を購入する。現在、公園内で出るゴミの約2割がこうした使い捨てボトルだという。(共同)

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2012年2月 4日 (土)

生ごみ従量制で生ごみ30%減少:韓国

 ごみ減量には、古紙を減らすか生ごみを減らすか・・が効果的であることは、いずれの市町村でもわかっているが、なかなか取組が進まない。特に生ごみは日本では進んでいない。
 生ごみを主に飼料化することで焼却していない韓国で、今年から生ごみの従量制を試験的に導入したところ、生ごみ発生量が1/3になったという。これにより1600億ウォンの社会的費用が節約できるとのことである。
 「一回用品使用規制」などで使い捨てを減らしている韓国だが、今度は生ごみにもメスを入れたようだ。
http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Dm_detail.htm?No=42378

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2011年12月19日 (月)

オーストラリアのノーザンテリトリーでデポジット制度まもなく開始!

 オーストラリアではこれまで南オーストラリア州でのみ飲料容器のデポジット制度が導入されていたが、2012年1月3日よりノーザンテリトリーでも開始されるとのこと。
 対象となる容器は、1リットル未満のフレーバーミルクとフルーツジュースの容器、また最大3リットルまでの様々な種類のドリンク類の容器で、デポジット金額は10セントになる予定。
 また、使い捨てのレジ袋も禁止になるようだ。他の州でも検討されているようである。

http://www.bottlebill.org/legislation/world/australia-nt.html

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2011年8月31日 (水)

容器包装リサイクル法見直しの請願が国会で採択!

 「容器包装リサイクル法の見直しを求める請願」が、今日(2011.8.31)国会で採択された。このような請願が全会一致で採択されることは珍しい。拡大生産者責任をより強く求めなければ、ごみ問題は解決しないという認識が定着したためだと思われる。
 詳しくは↓
http://www.citizens-i.org/gomi0/

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2011年5月 7日 (土)

「3.11後のライフスタイルを考え、2Rを進める検討会議」のご案内

 「3.11後のライフスタイルを考え、2Rを進める検討会議」が行われる。大量消費社会は電力の大量消費をも促進した。これまでの暮らしを見直すためには、リデュース、リユースの2Rを進める暮らしが必要だろう。そのためには、容器包装リサイクル法の見直しが望まれる。一人でも多くの方に参加していただきたい。

 「3.11後のライフスタイルを考え、2Rを進める検討会議」主催:容器包装の3Rを進める全国ネットワーク

 地震と津波による東日本の被害はまだまだ全貌が見えず、原発事故は予断を許さない状況が続いていますが、今やっと、各地で復興に向けた取組みが始まろうとしています。私たちは、できる限り節電を実施するとともに、石油などの枯渇性資源に頼らない「持続可能な社会」に転換する責務があります。
 「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める」今回の署名には、被災された皆さまが集められた多くの署名も含まれています。その思いを無にしないためにも、容器包装を製造し利用する事業者に「環境配慮設計責任」を求めるこれまでの取り組みを後戻りさせることなく、しっかりと国会議員や省庁に意義を伝え、確実に前に進める必要があります。このため、『3.11 後のライフスタイルを考え、2R を進めるための検討会議』を開催します。
 たくさんの方々のご参加を呼びかけます。

◆日時 5月30日(月)14:00~16:00 【開場13:30】
◆場所 衆議院 第2議員会館(多目的室)
◆プログラム(案)
・ 基調講演『3.11 後の2R 促進に向けて』高月紘氏(石川県立大学教授)
・ 報告 『(仮)アンペアダウンの取り組み』(ナマケモノ倶楽部依頼中)
・ 国会議員の方々の挨拶、3R 全国ネット賛同団体、省庁からの発言など。

【お願い】
● 検討会議への参加を希望される方は、できるだけ、下記の3R全国ネット事務局まで、メールもしくはFAXでお申
し込みいただけますよう、お願い致します。(事前申込を忘れたら、当日参加もOKです。)
● 当日は、13 時30 分より13 時50 分の間に、衆議院の第2議員会館入口で、「セキュリティカード」をお渡しします。そのカードを受け取ってから、お入りください。
【容器包装の3Rを進める全国ネットワーク事務局】〒102-0083 東京都千代田区麹町2-7-3 半蔵門ウッドフィールト2F 市民立法機構内
TEL 03-3234-3844 FAX 03-3263-9463
E-mail reuse*citizens-i.org  アドレスは*を取って@を入れてください。
URL http://www.citizens-i.org/gomi0/

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2011年2月26日 (土)

「小型家電リサイクル法」は必ずデポジット制で

 増え続ける携帯電話やデジカメなどの小型家電は、現在リサイクル法の対象になっていない。レアメタルを多く含み、9割はリサイクル可能とはいえ、ほとんどが不燃ごみや燃えるごみに混ぜられて捨てられてしまっている。環境省では、このような小型家電を今後どのようにリサイクルしていくか、小委員会を立ち上げ検討し、リサイクル制度を創設するそうだ。
http://mainichi.jp/select/today/news/20110210k0000m040108000c.html

 ◇レアメタル活用へ制度化  松本龍環境相が同日、中央環境審議会に小型家電のリサイクル制度の創設などを諮問した。今後、専門小委員会で検討し、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。

 現在、テレビ、エアコン、冷蔵・冷凍庫、洗濯・乾燥機の家電4品目とパソコンに法的なリサイクル制度がある。しかし、これらを含む家電や電子機器の昨年の廃棄物は推計2億1680万台(139万トン)で、このうちリサイクル義務の対象は重量換算で約7割にとどまっている。残りの大半が小型家電で、環境省は既存の家電4品目とパソコンの対策強化に加え、廃棄物減量の強化とレアメタル回収のために、新制度が必要と判断した。

 対象として想定しているのは、携帯電話やゲーム機のほかに電子レンジ、電気掃除機など計14品目。これらの廃棄物から、銅や鉛など幅広い用途に使われる「ベースメタル」や貴金属が年間約4455トン(約300億円)、レアメタルは同162トン(約50億円)が回収可能という。

○各地での取り組み例
(使用済み小型家電モデル事業)
http://www.es-net.jp/kaden/index.html

平成21年度に続き、名古屋市と津島市において、経済産業省と環境省のモデル事業として「使用済小型家電の回収モデル事業」を実施しています。
中部リサイクル運動市民の会は、財団法人名古屋産業科学研究所、愛知県古紙協同組合、名古屋市一般廃棄物事業協同組合とともにこの事業を受託しました。実施にあたっては、行政・企業・研究機関などと連携して進めています。

 富山県では昨年5市でスタート。福井県でもリサイクルの方法を研究中とのことだ。
http://mytown.asahi.com/areanews/toyama/TKY201102090308.html

 小型家電をリサイクル法の対象とすることは当然だが、小型家電こそデポジット制度の導入が必要。これまでの家電リサイクル法のように、消費者の「良心」にまかせて自主的にリサイクルルートまで持ち込ませるような方法は、環境意識の高い地域ではうまくいっても、一般の地域では不可能だ。小型ゆえにいくらでも他のごみに混ぜて隠して捨てられるので、消費者が必ず販売店まで持っていくような方法でなければならない。
 「小型家電リサイクル法」は「家電リサイクル法」の中に組み入れず、別枠で、必ずデポジット制にしてほしい。もし家電リサイクル法の範囲で行うならば、家電リサイクル法を最初から見直し、購入時に処理費を支払う方法に変更するべきだろう。

○小型家電これまでの経緯
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20081120/161512/

小型家電製品からレアメタル回収へ,経産省と環境省が検討開始 2008/11/20 12:03  経済産業省と環境省は,使用済み小型家電製品からのレアメタル回収に向けた検討を始める。両省が共同で研究会を設置,2008年12月2日に第1回目の会合を開く。 研究会では,適正かつ効果的なレアメタルのリサイクル・システムの構築を目指して議論を進める。使用済み小型家電製品の回収活動で先行している自治体などと連携し,実際に幾つかの地域でさまざまな製品を多様な方法で回収することで,効率的・効果的な回収方法を見極める。小型化家電製品に含まれるレアメタルの量の実態把握なども進める。

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2011年2月 4日 (金)

自動販売機と回収ボックスの設置はセットで考えて

 ズラリと自販機は並んでいるが回収ボックスのないところがある。思うところあって、自販機と回収ボックスについて調べてみた。

 自販機と回収ボックスをセットで考えるということは既に全国的な流れになっているようで安心した。
 セットで回収ボックスを義務づけている市町村の理由としては
1 回収費用の問題
2 散乱ごみ防止
の2つがある。
1に関しては、例えばペットボトルを市の回収に出した場合は、市の税金で回収→減容→保管まで、1本につきおよそ5円の税金がかかるといわれているが、事業者の出している回収ボックスに入れたペットボトルに関しては市には処理責任がなく、従って税金がかからないため。

 既に伊藤園やコカコーラなどでは、自販機に飲料を補充する係員がついでに空き容器も回収するシステムにしている。自販機は置きたいけれど、空き容器の処理にお金をかけたくないという店などはこういうメーカーの自販機を設置すればよいわけで、店側に負担はない。

伊藤園↓

当社は、全国の営業拠点に配属されたルートセールスマンが、自販機や小売店に製品を納品していますが、納品時の営業車両を活用した、空き容器の自主回収にも積極的に取り組んでいます。

http://www.itoen.co.jp/company/vender/recycle/index.html

コカコーラ↓
http://www.sendai.ccbc.co.jp/env_recycling.html


 また、清涼飲料工業界の自販機自主ガイドラインでもうたわれている。
http://www.jvma.or.jp/kankyou/recycle.html

空容器のリサイクル 自販機から売られた飲料の空容器については、飲料メーカーが全国清涼飲料工業会の自販機自主ガイドラインの規定に基づき飲料自販機脇に空容器回収ボックスを付設し、回収・適正処理を推進しています。

業界の自主ガイドライン
http://www.j-sda.or.jp/vending-machine/guideline/gl02.html

2. 使用済み容器の回収ボックスの設置及び管理について 自販機販売管理者は、使用済み容器の回収ボックス(以下「回収ボックス」)を、原則として自販機1台に1個の割合で、自販機脇及びその周辺に設置する。ただし、自販機が複数台設置されている場合は、その周辺の状況を勘案し、設置ロケーションに1個以上の適切な個数を設置する。この場合、使用済み容器の回収と処理の責任が明確であることを前提とする。 回収ボックスの規格は次の通りとする。 素材は原則として、プラスチック製または金属製とする。 回収頻度と回収量を考慮し、回収ボックスから空き缶等の使用済み容器が溢れたり、周囲に散乱しないよう、十分な収容容積をもったものとする。 使用済み容器投入口は、紙等の一般ごみが入りにくい形状を有するか、そのための仕掛けのあるものとする。ロケーションによっては、投入口に蓋を付ける等使用済み容器と一般ごみの混入防止を図る。 使用済み容器以外の投入を禁止する旨の表示をすることが望ましい。 取り出し蓋はフックを取り付けるなど、安易に開けられない対策を施したものとする。 外観色は、周辺環境に配慮したものとする。 自販機販売管理者は、回収ボックス内の使用済み容器を、適切に処理する。

 また、和歌山市、京都市、平塚市、つくば市、川口市、生駒市などあげればキリがないほど多くの地域で条例化されている。
(一例)

平塚市さわやかで清潔なまちづくり条例(第12条)では、『自動販売機により容器入りの飲食物を販売する者は、規則で定めるところにより回収容器を設置し、これを適正に管理しなければならない』ことを定めています。

 つくば市などは昭和63年から「空缶回収条例」というのがあり、回収容器の設置が「事業者の責務」となっている。
http://www.env.go.jp/policy/chie-no-wa/ordi/text/1582201141.htm

 傾向としては(ざっとみただけだが)、田畑にポイ捨てされることの多い市町村ではだいぶ以前から、都心部では近年条例化が増えてきているようだ。
 まだ条例化されていない市町村は、以下の理由により条例化をすすめたい。

1 散乱ごみの防止
2 メーカーによる拡大生産者責任の見地から(容り法でも、十分とはいえないが、拡大生産者責任がうたわれている)
3 税金の節約(「汚染者負担の原則」は国際ルールでもある。メーカーが負担すべきものを市が代わりに負担する必要はない)
4 生物多様性の見地から(散乱した空き容器が風によって川に落ちると海に流れ出し、生態系を破壊することが懸念されている。魚や水鳥の胃の中からプラスチック容器の小さい破片が大量に見つかっているというデータもある)
5 温暖化防止(自販機が敷地いっぱいに並べられている場所に、回収ボックスを置くことで自販機の数が1台でも減れば、省エネになり温暖化防止に役立つ)
6 観光客にも親切(捨てる場所に困り、空き容器を持ち歩いている観光客を時々みかける)


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2010年12月 4日 (土)

生ごみはやはり堆肥・肥料化が望ましいか

 生ごみは従来通り堆肥化がよいか、それとも京都市のようにメタンガス化しエネルギー回収を検討するのがよいか、堆肥を作っても使い切れない都会では悩むところだが(田舎では堆肥化か飼料化か、または大木町方式か)、やはり堆肥化がよいように思った。
 中国でリン酸アンモニウムなど化学肥料の輸出関税を引き上げたとのこと。事実上の輸出規制とのことだそうだが、中国でリン鉱石をできるだけ温存したいと思うのは今後のことを考えれば当然だろう。
 日本は、食糧の自給率を上げるためにも、肥料を他国に依存せず、自国の生ごみや残飯などを焼却処分するのではなく、有効に資源化する方法を考えるべき。
 そういう点で、生ごみは堆肥・肥料化が望ましいように思う。エネルギーの地産地消という見地から、生ごみのエネルギー化は都会ではあり得る選択だとは思うが、生ごみはエネルギーとしての活用よりも堆肥化の方が費用が安くすむし、効率もよさそうだ。
 町田市では、これまでの肥料化路線に反対してバイオガス化を提案する意見もでているようだが、どちらに結着するか注目したい。
 横須賀に続き、鎌倉でもバイオガス化はお金がかかり技術的にもまだ未完成との理由から撤退したようだ。

http://www.asahi.com/business/update/1202/TKY201012010524.html

http://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/shingikai/kankyou03/haikibutsu_kaisaikeika/files/dai7kai_bessi1_2.pdf

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2010年11月12日 (金)

レアアースから「ジェヴォンズの法則」を考える

 一昨日(2010.11.10)のNHKクローズアップ現代で、レアアースの開発について放映していた。レアアースを採掘するには、レアアースと同量程度のトリウムの処理が必要になるとのこと。放射性物質であるトリウムを処理するには莫大な費用がかかる。中国でこれまでそのトリウムを厳格に管理せず、適当に処理することで安く輸出してきたとすると、環境問題が起きている可能性もあり、そのため輸出量を減らしているのではなかろうかとのことだった。
 レアアースを採掘することは、トリウムをどう処理していくかという問題であり、そのためトリウムを原発に利用する技術をドイツのカールスルーエの研究所では研究しているという。
 レアアースはエコカーや風力発電に使われている。それらの省エネ製品を作るために、新しく原発技術を開発するつもりのようだ。
 最近知った「ジェヴォンズの法則」を思い出した。
 19世紀の英国の経済学者W.S.ジェヴォンズは、著書『石炭問題』に書いているそうだ。石炭枯渇の怖れに対して、作られた熱効率のよい蒸気エンジンは、その「エンジン総台数の増加率のほうが、効率アップによる個々のエンジンにおける石炭消費量の低下率より大きい」(室田「第7章 環境と資源・エネルギー」『環境経済・政策学の基礎知識』,2006)。
 つまり、個々の省エネ製品は、問題解決にはならないということである。もぐらたたきのように、1つ1つ対症療法で問題を解決していくことは、ミクロでみて正しくとも、マクロでみると正しいとは限らない。
 省エネ技術は、結果的に使用エネルギー量をふやしている、ということはありそうなことだ。
 環境問題を解決するには、個別の対症療法でなく、総量規制が何より必要だろう。

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2010年10月 9日 (土)

マレーシア デポジット制度導入へ

 「デポジット制度を近く導入へ、環境意識高める狙い/マレーシア」によると、マレーシアでは「2007年固形廃棄物及び公共清掃管理法」が2011年から完全施行されるのにともない、その1—2年後の実施を目指すとのこと。
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/4b7416de3e04db1297eaafeb892a0e13

3R(リサイクル、ゴミの減少、再使用)活動インセンティブの一環で、環境意識を国民の間に浸透させるのが狙い。現時点では奨励にとどめて義務化まではしないが、メーカーや販売店など関係各所に活動への参加を求めていく。 計画によると、消費者は購入時にデポジットを支払う必要はないが、代わりに消費した後の包装・容器を活動に参加している小売店舗やメーカーに返却することを求めるという仕組み。例えば価格3リンギのクリームを購入し、使い終った後に販売店に返却すれば1リンギ戻ってくる。次に購入する際には、実質的に2リンギで買えることになるという。

 何に対してデポジットをかけるのかもまだ不明だが、まもなく家庭ごみの分別を義務化するマレーシアで、メーカーや小売店に返すものが増え、リユースが増えれば、分別も回収も処理もラクになるし、海外メーカーの製品を「売りっぱなし」にしないためにも有効だろうと思う。
 しかし、「奨励」だけで果たしてメーカーや販売店はデポジット方式を実施するのだろうか?疑問に思い、マレーシアのごみ状況について少し調べてみたところ、マレーシアでは既に、携帯電話も固定式電話もデポジットを上乗せして販売するなど、デポジット制度が深く浸透していることがわかった。返却してもデポジットが戻ってくるまで1年近くかかることもあるようだが、国民はデポジットに慣れているようだ。
 日本政府は、経団連に気を使うあまり、なかなかデポジット制度を導入できないが、そうこうするうちに日本のメーカーも海外で経験し、デポジット制度に慣れて来そうだ。

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