できるだけエコライフ

コカコーラ社の「サスティナブルパッケージ」

クリコ — 2009-12-19T17:56:56+09:00

　以前何かでデンマークのコカコーラ社のペットボトルが植物からできていることを読み、日本ではいつからそうなるのだろうとエコプロダクツに出展していた日本コカコーラ社のスタッフに尋ねたところ、回答は「今月17日のプレスリリースまでは何もお答えできません」とのことだった。
　「日本のも植物になるの？何からできてるの？植物100％？」などという私の質問を尻目に、スタッフは来場者にひたすら空のペットボトルをひねらせ、薄さをアピール。仕方なく17日まで待つことにして、帰ってきた。
　17日、ようやくニュースリリース↓

http://www.cocacola.co.jp/corporate/news/news_20091217.html

　これによると、2010年３月15日から爽健美茶などでさとうきび由来の原料を一部に使用したペットボトル「プラントボトル」を導入するとのこと。サスティナブルパッケージ（持続可能な容器）に対する取組だそうだ。
　プラントボトルに変更する3製品で、年間2,045キロリットル相当の原油使用量削減効果が見込まれ、「この数値は、ガソリンに換算すると499キロリットルとなり、燃費1リットルあたり10ｋｍの自動車で、地球を125周できる計算」となるのだという（含有率16.5％で計算）。
　ペットボトルの一部を植物性に変えた程度でそれだけエコになるのなら、昔ながらのリユースボトルに戻したならばどれだけ地球温暖化防止に役立つだろうかと思わずにはいられない。
　先日の忘年会でビンのコカコーラが出てきたが、もしデポジット制度が法制化されれば、このようなビン飲料は飲食店だけでなく、一般のスーパーでも売られるようになるに違いない。
　「ガラスビンで飲む方が断然おいしい！」と忘年会の席上でも話題になった。

タスマニア裁判闘争　日本も無関係ではない

クリコ — 2009-12-18T10:58:28+09:00

　タスマニアの森林をめぐる裁判が山場を迎えているようだ。タスマニアの木の多くは、日本の印刷用紙などの原料だから、私たちの大量消費型の暮らしがこの裁判を引き起こしたともいえる。

タスマニアの伐採問題に関心をお持ちの方々へ【以下、転送歓迎】
■ガンズ20、いよいよ審理始まる!　裁判闘争資金、寄金のお願い
Help with Gunns 20 Case!
タスマニアの伐採企業、ガンズ社(Gunns Ltd.)が2004年暮れに、巨額の賠償金請求とともに、20の環境保護活動家・団体を相手に訴訟を起こしました。これは「ガンズ20(Gunns 20)」と呼ばれ、保護活動などを行う一般の
住民や市民たちを相手に、自由な言論活動を封殺し、経済的・精神的に苦境に立たせようとするSLAPP(Strategic Litigation Against Public Participation)の典型例として世界的
に注目を集めている訴訟のひとつです。この間、ガンズ社がボブ・ブラウン上院議員ら一部の訴訟相手を除外したり、またウィルダネス・ソサエティとそのメンバーたちは示談に応じるなどして、最初の訴状が提出されてからすでに5年近くが過ぎようとしていますが、現在この訴訟の被告人は3名の市民活動家と1団体のみになりました。いずれもが州南部のルーカストンというコミュニティの住民で、地元の美しい森を子や孫の代まで守ろうとガンズ社を相手に闘い続けてきた市民、グループです。いよいよ最初の審議が来年2月2日にメルボルンの最高裁で始まります。「ヒューオン渓谷環境センター(Huon Valley Environment Centre, HVEC)」とその主宰者であるアダム・バーリング
(Adam Burling) 氏は裁判を前に、あらためて州最大の企業に対する闘争の決意を固めるとともに、闘争支援の寄付金を広く募っています。大きな財政基盤を持たない彼らがこれから裁判闘争を継続し、勝ち抜くためには皆さんからの資金支援は大きな支えとなります。ご協力をお待ちしています。

○バーリング氏からの募金のメッセージはこちら（英語）。
http://www.huon.org/Gunns20
○バーリング氏の個人ブログ
http://adamburling.com/
○下記のYouTube、URLに入っていただくと、地元の森林を子どもたち未来世代に残そうというHVECのメンバーおよびバーリング氏の肉声と映像をご覧になれます。
http://www.youtube.com/watch?v=8QW6VVLXuvs&feature=player_embedded
○寄付は以下のサイトから。クレジットカードの情報を入力していただくと直接、HVECの口座に募金ができます。どうぞ、ご協力ください。
https://www.paymate.com/PayMate/ExpressPayment?mid=HVEC
○タスマニア、ルーカストン　原生林伐採計画に揺れる町
http://www.jatan.org/jn/JN55Aus.html

熱帯林行動ネットワーク(JATAN)

日本の森林も炭素排出源となる可能性

クリコ — 2009-12-18T10:49:01+09:00

　COP15に参加している人からの情報によると「現在の京都議定書では、森林からの炭素排出が適切に算定されておらず、「抜け穴」とも指摘」されているとのこと。その算定方法が再検討されているそうだ。
　確かに日本では、森林は炭素吸収源としてのみ考えられていて、海外には排出源になっている森林があることや、このまま温暖化が進めば日本の森も排出源になる可能性もあることなどはほとんど知られていない。
　先日の日経新聞（200.12.9）によると、「広島大学の中根周歩教授は容量約80立方メートルの実験室で温暖化が進んだ将来の森林環境を再現、土壌の炭素の収支を調べている」とのこと。その結果「今世紀半ば過ぎを想定して気温を外部より３度、CO2濃度を８割高くすると放出が吸収を上回り、2007年は１ha当たり５トン、2008年は同２トンの「出超」となった」という。
　森林は従来考えられていた以上に土壌のCO2放出を促すことがわかってきたのことで、同教授は「森林がCO2の発生源に転じてしまうと、化石燃料の使用をゼロにしても手遅れになる」と警告しているそうだ。

エコプロダクツ

クリコ — 2009-12-16T13:29:03+09:00

　先週末、東京ビッグサイトで行われたエコプロダクツへ行ってきた。環境面での取組をアピールしたい企業や自治体、そしてこの場を啓発活動の一環としてとらえている市民団体などが多数出展していて、面白かった。
　シュレッダーからトイレットペーパーを作る装置は、話には聞いていたが実物を初めて見た。使い終わったA4版のコピー用紙40枚を投入すると、裁断され、30分後に１ロールのトイレットペーパーになって出てくる。使うのは電気と若干の水。排水しないというから、水は使い切るらしい。そのためか、脱墨が不完全で通常のトイレットペーパーより黒い墨の点々が見えるが、全体の色は悪くなく、実用には何の障害もない。機密書類が多く、シュレッダーを多用している企業向けだ。
　製紙会社のエリアに、８年生？のユーカリと22年生？のカラマツの立木が置かれていた（写真右側の木がカラマツ、中央と左側の木がユーカリ）。８年生のユーカリは結構な太さで、製紙原料としてちょうど伐期。しかし、カラマツはまだ細い。成長の早さの違いがよくわかったが、だからといって紙のために安易に海外の天然林を皆伐してユーカリプランテーションを増やしてよいという理由にはならない。
　インドネシアの森林認証をAPP社が取得したそうだが、インドネシアの森からのコピー用紙などは認証紙でもエコだとは思いにくい。インドネシアの植林木を使ったコピー用紙を販売している大手企業もエコプロダクツに出展していたが、その１点だけで他の製品まで胡散臭く見える。
　できれば古紙や間伐材など国内資源を利用した紙を販売してほしい。
　間伐材といえば、カートカンのサンプルを配っていたのでもらってきた。クレジット方式ではなく、本当に間伐材などの国産材が30％も入っているという。飲み終わったカートカンを洗って切り開けば、牛乳パックなどと一緒にリサイクルできるのだそうだ。
　

国内クレジット付きエコメロン

クリコ — 2009-12-16T12:37:20+09:00

　先日の夕刊紙に「エコ青果」の話がでていた。エコなキュウリやバナナ、パイナップル、メロンが売られているという。パイナップルは、現地（フィリピン）に食べられない葉の部分を置いてくることによって、軽くかさばらなくなり、日本でのゴミが年間３万トンも減るという。しかもこの葉を再び植えて育てると実をつけるのだとか。
　「エコメロン」は、ハウスの暖房に使う重油の代わりに、間伐材などで作った木質ペレットを使い、CO2排出削減した分を国内クレジット制度で企業に買い取ってもらうというアイディア商品。
　このサイト↓を見ると、若手の農業家達が頑張っている様子がうかがえ頼もしい。
http://www.rakuten.co.jp/shomeido/929486/

　果物ばかりでなく、近頃よく排出枠付き商品を見かける。これからもっと増えるだろうが、中には買わない方がエコなものにまで排出枠が付くようになり、エコ商品に化けそうで心配だ。
　「エコ塩ビ製使い捨て傘」などが出てきたらどうしよう？？？

COP15 2030年まで熱帯林を破壊する合意案？

クリコ — 2009-12-14T11:44:01+09:00

　COP15の合意案で、途上国の森林減少を食い止める時期を2030年にする案を盛り込んだとのこと。いまや途上国の森林減少は「待ったなし」の状態。2030年まで待っていたら手遅れではないだろうか？
　とりわけ、バイオ燃料や製紙原料のプランテーションを作るために破壊されているインドネシアやマレーシアの泥炭湿地林と巨大な水力発電用ダムが建設されるアマゾンの熱帯林の開発などは、今すぐ中止すべきではなかろうか？

http://www.shizushin.com/news/environment/science/2009121201000633.htm

３０年に森林破壊に歯止め　途上国で保全、ＣＯＰ１５合意案 12/12 23:17 　【コペンハーゲン共同】京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、発展途上国の森林保全を地球温暖化対策につなげるための合意案の全文が１２日、明らかになった。途上国の森林減少を食い止める時期を「２０３０年」とする案を示し、初めて年次目標を盛り込んだ。　森林減少に伴う温室効果ガス排出量は、世界の排出量の十数～２０％程度に上るとされる。特にアマゾンやインドネシア、アフリカなど大量の二酸化炭素を蓄えている熱帯雨林の減少などが大きな問題で、次期枠組みでも、途上国の森林減少を抑える仕組みをどう盛り込むかが大きな論点になっている。　森林問題に関する同条約の特別作業部会の非公式会合で作成された合意案は、冒頭で「すべての締約国は共同で、途上国の森林面積の減少を食い止め、増加に転じさせることで、排出削減を目指す必要がある」と明記。その時期を３０年とする案を示した。　森林が多い途上国が温暖化対策の観点から取るべき行動として、森林の減少や劣化に伴う排出の削減、森林に蓄積された「炭素」を保全し、その量を増やす努力、持続可能な森林経営などを挙げた。

電気自動車は本当にエコ？

クリコ — 2009-12-13T20:59:00+09:00

　WWF（世界自然保護基金）のドイツ支部がドイツの機関と協力して行った電気自動車による環境への影響の研究によると、電気自動車によって削減される温室効果ガスの量はほんのわずかだったそうだ。

同研究によると、この100万台の電気自動車によりドイツの交通運輸の分野で削減される二酸化炭素排出量はわずか1％で、ドイツ全体での二酸化炭素排出量の削減は0.1％にとどまるという。

　この大きな理由は、電気自動車が再生可能なエネルギー源からではなく、石炭による電力で充電するためだとのこと。夕方にプラグイン車を充電するために追加の電力が必要となった場合、帰宅する通勤者たちによって電力使用がすでにピークに達している時間帯に、電力の需要が大幅に高まる可能性があるためだそうだ。

　WWFは、エネルギー負荷を管理するスマートなシステムとバッテリ充電システムがあれば、ピークを夜間に分散して平準化できるとしている。同研究では、100万台を超える自動車が充電される場合、負荷管理が不可欠となるが、スマートグリッドだけでは不十分だという。大量の電力貯蔵も必要となる。　「自動車のバッテリとは別に、ほかの種類の蓄電装置も開発する必要がある。再生可能なエネルギー源から大量のエネルギーを得られるようにしなければ、二酸化炭素は削減されない」（Raddatz氏）

　日本も電気自動車の普及促進をはかるのなら、その前に自然エネルギーの比率をもっと高める必要がありそうだ。
　もちろん、電気自動車の普及より公共交通の充実をはかることの方がより大切であることはいうまでもない。

http://japan.cnet.com/special/story/0,2000056049,20392758,00.htm

泥炭地から13億トンのCO2が排出

クリコ — 2009-12-07T23:40:29+09:00

　2008年に世界の泥炭地からCO2が13億トンも放出されたそうだ。
　泥炭地の上に森林が発達している泥炭林の森林火災ででたCO2も合わせると年間約20億トンものCO2が放出されているという。
　13億トンは日本の１年間の温暖化ガス排出量に匹敵。日経新聞夕刊（2009.12.7）によると、国別の排出量はインドネシアが約５億トンとトップ。以下、ロシア（約１億６千トン）、中国（約7700万トン）、米国（約6800万トン）、フィンランド（約５千万トン）と続き、1990年には約10億６千万トンだったので、約20％強増加しているとのこと。

http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009120701000030.html

名古屋市に異変？！容器以外のプラスチックを可燃ごみに変更

クリコ — 2009-12-02T23:14:49+09:00

　容器包装プラスチックと容器包装以外のプラスチックを分別するのは、案外難しい。いくら説明してもたいていの人は理解しようとしない。「同じプラなのにどうして分けるの？」といわれると、容器包装リサイクル法から説明することになる。その結果…多くの人は余計わからなくなる。
　たいていの自治体では、市民が出した「その他の容器包装プラスチック」を人海戦術で分別し直してから、容器包装リサイクル協会が指定した工場に渡している。そうでないと、容器包装以外の「異物」混入が多すぎて、受け取ってもらえなくなるからだ。分別し直してもまだ「ダメだし」がある。それくらい容器包装か否かで分けるのは厄介だ。
　容器包装プラと容器包装以外のプラを混合回収し、リサイクルルートにまわすことができれば、分別はかなりラクになる。そこで名古屋市は、混合回収を国に申し出たが国は却下した。しかし、２ヶ月間だけ実験として、混合回収しマテリアルリサイクルすることになり、この実験は成功したと聞いている。
　この画期的な方法は、やがて全国に広まり、同じ種類のプラスチックを用途で分けるという複雑な分別に悩む全国の自治体へ広がっていくに違いないと確信していた。
　しかし、結果は「収集範囲の拡大は困難」とのことで、名古屋市は混合回収を断念せざるをえなくなったとのこと。断念した結果、これまで「不燃ごみ」で処理していた容器包装以外のプラを今度から「可燃ごみ」で処理することに速攻で決めた。
　この「不燃ごみ」から「可燃ごみ」への切り替えにはウラがあるのでは？とつい疑ってしまう。なぜなら名古屋市長の環境政策ブレーンは、あのリサイクルを全面的に否定し紙もペットボトルも燃やせといっている武田邦彦氏だからだ。
　名古屋市がどういうつもりで容器包装以外の廃プラを可燃ごみに切り替えたのかわからないが、間違いなくいえることは「これから名古屋市の焼却灰からは重金属が多く検出されるだろう」ということと「煙からも危険なものが増えそうだ」ということなど。
　ダイオキシンが排出されない炉とのことだが、危険なものはダイオキシンだけではない。
　
http://blog.goo.ne.jp/wa8823/e/7258c8ef982886b1f33c43f251b196fc
　

エベレストにハエ？！

クリコ — 2009-12-02T21:48:03+09:00

　数年前までエベレスト（標高5360m地点）にハエが飛んでいるなど想像もできなかったそうだが、今年になってから２度もハエが目撃されているとのこと。
　氷河の融解が深刻化しているエベレストで、温暖化の「生き証人」がこのハエなのだろうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/zaqwsx_29/21939375.html

EUの住宅　2021年以降の新築はCO2ゼロに

クリコ — 2009-11-29T19:42:07+09:00

　欧州連合（EU）では2021年以降に新築する住宅やビル（床面積50平方メートル以下は対象外）は、原則として二酸化炭素を実質的に排出しない「エコ建築物」※とするよう義務づけるそうだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091129AT2M2802728112009.html

ＥＵ、住宅「ＣＯ２ゼロ」義務付け　21年以降の新築、オフィスも
　欧州連合（ＥＵ）は2021年以降に新築する住宅やオフィスビルなどについて原則として、二酸化炭素（ＣＯ2）を実質的に排出しない「エコ建築物」とするよう義務付ける規制を導入する。建築物はＥＵ域内のＣＯ2排出量の約４割を占め、抜本策が不可欠と判断した。エコ住宅の普及を検討している日本の対応にも影響を与えそうだ。
　ＥＵ加盟27カ国と欧州議会が28日までに合意した。来年１月に閣僚理事会などで正式に指令（法律）を採択した後、加盟国は２年以内に国内法を整備する。エコ建築物の義務付けはフランス政府が導入を検討してきたが、ＥＵ全体に広げる。（ブリュッセル＝瀬能繁

　また、エコ住宅の普及が進むように、EU内で通用する「エネルギーパフォーマンス証明書」を発行し、エコ住宅は売買や賃貸借に有利になるようにするとのこと。
　EUではますます自然エネルギーの普及が進みそうだ。
　
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091129AT2M2004G28112009.html

※「エコ建築物」とは：日経新聞2009.11.29によると、「二酸化炭素（CO2)を排出しない形でつくり出すクリーンエネルギーが電気やガス、石油など一般の使用エネルギーを上回る形式の建築物。余剰のクリーンエネルギーを売却すれば差し引きで計算上はCO2の排出がさらに小さくなる。明確な基準はなく、今後、EU加盟国内で基準づくりの議論が本格化する」とのこと。

コンテストやキャンペーンはほどほどに

クリコ — 2009-11-28T12:40:29+09:00

　昨日、省エネ講座で自宅でPDCAを実践している講師の話を聞いた。P（プラン）、D（do実践）、C（評価）、A（点検）で家庭の省エネに成功したとのこと。大変素晴らしい発表で、20年度の経済産業相主催の「省エネコンテスト」で大臣賞に輝いたというのもうなづける。
　しかし、、、と、へそ曲がりの私は考えてしまう。
　私たちが国に期待することは、コンテストや啓発キャンペーンではない。コンテストも「省エネしよう」というインセンティブの１つだから、必要な施策だなどと思われては困る。
　省エネしようと思わない人でも、普通に行動することで結果的に省エネしてしまう・・というようなインセンティブを国に制度化してほしいのだ。
　つまり、ポイ捨てするより、店に返す方が「お得」になるようなデポジット制度や、ワンウェイ容器よりリユース容器を使う方が「お得」になるような経済政策、塩素系ラップよりポリエチレンラップを使った方が「お得」になるような誘導策を私たちは国に期待している。

　先日、スーパーの人に「一時期は、総菜の塩素系ラップは減ったけれど、最近また増えていますよね」といったら、「塩素系ラップ以外にもダイオキシンが発生するものはいくらでもある。塩素系ラップだけを悪者にするのはいかがなものか」といわれた。塩素系ラップだけを悪者にしているわけではないが、簡単になくせるリスクからなくしていけばいいと思うのは当然だろう。それに、ポリ塩化ビニリデンのラップを使うことで焼却場からのダイオキシンも心配だが、総菜に可塑剤が映らないかも気になる。気にする位なら塩素入りラップでラッピングされているスーパーの肉や魚、総菜は買わないという選択を消費者として行えばいいのだが、一般の消費者はどこのスーパーが塩素系を使っていてどこの店が非塩素系なのか判別できない。
　店側に塩素系ラップを控えてもらう方が現実的だが、店が塩素系を使いたがるのは、塩素系の方が少しだけ安く使い勝手も良いからだろう。
　使い勝手も改良次第で向上する。スーパーが塩素系ラップを使わないようにし向けることは、容器包装リサイクル法を利用すれば簡単にできるはず。私たちが国に期待することは、そういう施策だ。コンテストや単なる啓発キャンペーンではない。

　事業仕分けが終了し削減額が1兆7700億円とのこと。コンテストやキャンペーンの類がどれだけ廃止されたかはまだチェックしていないが、効果の疑わしい事業が大幅に減ったとしたら喜ばしい。

明るい！ＬＥＤ電球

クリコ — 2009-11-28T11:47:38+09:00

　40Ｗ相当タイプのLED電球を2980円で購入。40W相当とはいえ340ルーメン（昼白色相当）とのことで、早速つけてみたところ十分以上の明るさ。オレンジ色っぽい40Ｗの白熱電球より明るく思えるほどだ。消費電力4.5Wで４万時間の寿命。
　以前使った電球型蛍光灯は、安物だったせいか点灯するまでの時間が異常に長く用事が終わる頃にようやく明るくなった挙げ句、１年ほどで切れてしまった（6000時間使えるはずだったが、600時間も使ってない。やはり安物はダメだと思っていたが、今度のもLEDとしては安め。大丈夫かな？

デポジットと荻原弘子さん

クリコ — 2009-11-03T17:51:05+09:00

　本棚のスペースをあけるため古い資料を処分しようと引っ張り出していたら、今春亡くなられた元日本テレビディレクターの荻原弘子さんから８年前に届いたファックスがでてきた。感熱紙のため、字が薄くなっていたが、まだなんとか読める。

　　　××　様
　　　　　　From 荻原弘子
ワールドカップサッカーでは、どのように飲み物をうるのか？・・

　調べてみたらまだ決定していないようでした。
　ただし、スポンサーはコカコーラ社なので、コカコーラ社のものしか売らないと思います。
　このままでは、紙コップ（ペットボトルは？）あたりになると思いますが、スタジアムに散乱（座席に置き去り？）する心配はないのか、だれがどのように片づけるのか注目したいところです。
　東京で世界陸上が行われた時、国立競技場の座席にあき缶がずらっと置かれ、袋をもった人々が１こ１こひろいあげていたのを思い出します。
　静岡も埼玉もスタジアムでのデポジットを提案しませんか？ドイツではそのようなスタジアムが増えているそうです。スタジアムは県が管理していると思いますが、ひとつ提案してみませんか？（ダメもとで・・・）
　埼玉もエコリサイクルの会が検討中です。

　この手書きの文章と一緒に新聞の切り抜きも送られてきていた。
　「飲む前にデポジット払う　独サッカー場の飲料容器に導入」というタイトルで、ドイツのフライブルクのサッカー場でのデポジットの様子が紹介されている。

　早速、ごみの会の仲間数人で静岡エコパに繰り出し、デポジットを提案した。コカコーラ社にも出かけ申入れもしたように記憶している。もちろん、先方にとっては寝耳に水の提案だったため、「とりあえずご意見をうかがいました」というだけで終わったが、今全国でデポジット制を採用しているサッカースタジアムは少なくないだろう。

　まだ荻原さんがいなくなってしまったことが、信じられない。熱心で有能、とりわけ日本に飲料容器のデポジット制を取り入れたいと、そのためには骨身を惜しまない人だった。彼女なくして、デポジット制がはたして実現するのだろうか？と思うほどだ。
　彼女からは時々デポジット以外の「指令」も飛んできた。英国でのストッキングの販売状況を知らせてとか…、いつも突然で面白い内容だった。
　環境先進国でデポジット制度を採用していない国はないのではないかと思う。
　デポジット制も拡大生産者責任の１つだと思うが、日本の企業の多くは、今の容器包装リサイクル法で既に十分生産者責任を果たしていると思っているようだ。しかし、使用済み容器の回収と中間処理は自治体が税金で行っている。税金を使ってワンウェイ容器を奨励しているようなものだ。リユースビンには極めて不利な制度。この制度を変えるためには、ワンウェイ容器もリユース容器もともにデポジット制にし、かつ処理費用を製品価格に前もって内部化しておく必要があると思う（ADF）。
　これにより容器ごみの散乱も防げるし、ワンウェイ容器の増加に歯止めがかかるのではないだろうか？これまでは提案しても審議会などで却下され採用されることはなかったが、提案するのは政権交代した今がチャンスだと思う。
　容器包装の散乱を防ぐためまずはデポジットを、そしてリユース容器を増やすためADFを実現させたい。
　下記でデポジットを要望する署名を受けつけている。
「デポジット署名にご協力を」

デポジット署名にご協力を

クリコ — 2009-10-18T22:54:45+09:00

　民主党政権になって環境政策が進むかもしれない、という期待が環境を考える市民の間で広がっている。
　この機会にぜひデポジットを法制化しようという動きも起きている。

　デポジットとは預り金のこと。ビールビンのように販売店にビンを返すと５円もらえるのは、ビンを５円で買いとってくれているわけではなく、初めから代金に５円上乗せされた金額を払っていたから戻ってくるのだ。５円のデポジット金額は今の日本では安すぎるせいで、ビールビンを自治体の資源ごみに出す人が増えている。まして使い捨てのペットボトルや缶などがデポジット制になっていなければ、海や山、川に散乱するのは当然の成り行きだろう。
　環境先進国といわれている国で、飲料容器にデポジット（預り金）のない国があるだろうか？ワンウェイ容器が増えすぎないよう、また使い終わった容器が正しく戻されるように、環境先進国ではデポジット制度が他の制度と併せて採用されている。
　近頃、山や川に散乱しているペットボトルや空き缶のおびただしい量にただ呆然とする。生態系への影響も必至だ。せめてまずはペットボトルだけでもデポジットにならないだろうか？
　もしペットボトルがデポジット制になれば、散乱ごみは間違いなく減る。飲み終わったペットボトルを返しに行く手間を惜しみ、水筒を持参する人が増えるかもしれない。
　できればペットボトル以外にも、缶飲料や一升瓶、紙パックもデポジット制にして、処理費用も代金に含まれるようにしたならば、一升瓶のようなリユースビンは処理費用がかからないのでお得感が出て、現在紙パックに押されて減る一方だが、また復活するかもしれない。アルミ缶に押されていたビールビンも増えそうだ。
　また、現在多額の税金を使って資源ごみとして回収されている容器は、たくさん使う人も少ししか使わない人も同じように税金で払わざるをえないため、ペットボトル飲料などあまり飲まない人もたくさん飲む人と同様の負担を強いられていて、不公平感がある。だが、もし消費者が自主的に返却するようになって、処理費用も内部化したならば、まさに受益者負担の原則となり理想的だ。
　これ以上使い捨て容器が氾濫し回収や処理に税金を使わずすむように、また散乱ごみが増え野生生物などに悪影響を与えるのを防ぐため、ぜひこの制度を実現させてほしい。

　※ご賛同いただける方は、下記の署名用紙で署名を集めているのでぜひご協力ください。
http://www.geocities.co.jp/NatureLand-Sky/5469/depojitpage.htm
　
　※また、署名はメールでも受けつけています。下記をご利用ください。
http://form1.fc2.com/form/?id=496965

　※署名は2009年度内に国会へ提出する予定ですので、２月中旬まで集めています。